向井治紀の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　マイナンバーを検討する際に何を用いるかというのは、検討段階の初期におきまして、基礎年金番号ですとか住民票コードとか、あるいは住民票コードに対応した新たな番号というふうな選択肢を示して、パブリックコメント等で国民の御意見を伺った上で、住民票コードに対応した新たな番号としたところでございますが、これは一つには、諸外国を見てみましても、番号を少なくしてできるだけ一つの番号でいろんな分野をカバーするところと、番号を分野ごとに変えていくところ、いろいろございます。そういう中で、一つの番号で全てをカバーいたしますと、一つの番号でひも付けられる情報が増えるがために、かえって一つの番号で抜かれた場合に多くの情報が抜かれるという危険性もあるというふうなこともございます。
　そういう中で、特に、住民票コードというのは多分、日本の個人を特定する中で戸籍と並んで、この二つの手段しか日本の場合はないと思っておりますが、その中で番号が付いているのはまさに住民票コードだけでございます。そういう意味では、今後そういうふうなシステムを、いろんな情報が増えていく中で、住基を一つの基礎といたしまして、取りあえず税、社会保障の分野ではマイナンバーを使うということにしたということでございます。
　そういう点では、今後、例えば医療のカルテ情報なんかをひも付ける場合にマイナンバーを使うのか、それとも別の番号を使うのかというような議論もございますが、一方で、システム面の費用のコストという点でいきますと、別の番号を使ったからといって高くなる部分というのは番号を振り出す部分等に限られますので、それほどコストが高くなることもないということもございますので、今回、しかも情報のやり取りにつきましては既存のＬＧＷＡＮ、霞が関ＷＡＮを使うことにしておりますので、そういう点では、コストの点においてはそれほどは変わらないのではないかと考えております。