小坂憲次の発言 （内閣委員会）

○小坂憲次君　おはようございます。私は、自由民主党の小坂憲次でございます。
　私は、平成二十五年五月にダンス愛好家などを中心に国会へ風営法改正を求める十五万人の署名が提出されたことを契機に、超党派の国会議員により設立されましたダンス文化推進議員連盟の会長として、今回の風営法の改正に当たり質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議員連盟の設立当時は、深夜零時以降にダンスをさせる営業を行ったとして、多くのいわゆるクラブと呼ばれる場所が風営法第二条第一項第三号の無許可営業として取締りを受け閉鎖が相次いだことに、利用者のみならず音楽家や文化人までもが危機感を持ったことが署名運動のきっかけでありました。
　中学体育必修化など、ダンスをめぐる環境の変化や規制の在り方などの議論はここでは省略をいたしますけれども、その後、議員連盟は、利用者、クラブ事業者、取締り当局、周辺住民や地域開発事業者、ホテル事業者など多くの関係者からのヒアリングを経て、平成二十六年四月に議員立法案を取りまとめ、各党内の手続に入る予定でありました。内容は、第二条一項一号と三号からダンスの文言を削除し、一号と二号を合併して、そして四号を削除する、すなわち、飲食を伴いダンスをさせる営業を風俗営業から削除する、飲食を伴わない設備を設けて客にダンスをさせる営業も風俗営業から削除するというものでありました。
　しかし、六月には規制改革会議の第二次答申が取りまとめられ、これを受けて警察庁も改正を検討するとのことから、当時の古屋国家公安委員長との話合いにより内閣法の提出を待つこととした経緯があるのであります。
　今日のここまで、古屋前大臣、山谷大臣始め多くの皆様の御努力によりまして法案が提出され、衆議院を通過し、ようやく改正が実現しようとしているわけであります。短時間ではありますが、確認も含め、若干の質問をさせていただきたいと存じます。
　最初に、今回の改正により、ダンスという文言が風営法から全て削除され、ダンスそのものに着目した規制を改めたと認識しておりますが、これでよろしいでしょうか、山谷大臣。