内田要の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（内田要君）　提案でございますが、先ほど来議論がございましたように、平成二十六年四月四日の経済財政諮問会議・産業競争力会議の有識者委員からの提案を受けており、また、もちろん、これをやりたいという大阪、神奈川からも提案を受けておるところでございます。そこで、日本再興戦略に位置付け、今回の改正案に盛り込んだものでございます。
　また、どれぐらいの人数規模かというお尋ねでございますが、これも、これから、例えば関西圏、東京圏、神奈川県ということになるのでしょうが、その中で区域を指定いたしまして区域会議において具体的に議論することになりますので、現在のところでどれぐらいの規模だとか、そういうことは想定できないという状況でございます。
　また、最後に、国民生活に寄与するのかというお尋ねでございますけれども、そもそもこの制度の目的でございますが、家事支援サービスの提供を行うことで、就業意欲をお持ちでありながら重い家事負担によりまして社会の活躍が困難であった女性の活躍を推進するというようなことも可能となり、もちろんそういう国民生活の寄与に当たるというように考えておるところでございます。
　以上でございます。