橋本岳の発言 （内閣委員会）

○大臣政務官（橋本岳君）　まず、四項目の必須項目についてでございますけれども、行動計画策定の際の状況把握項目については、女性の活躍に向けた課題のうち多くの企業に該当する課題である四項目を必須項目とさせていただきました。
　これらの項目を把握することによりまして、女性が適切にまず採用されているか、採用の段階でどうなのかということ、それから女性が継続して就業できているか、採用がたとえ同じように男性、女性、区別なく採用されていても、女性の方が辞めやすいというんだったら、それはそれで一つの問題がある、辞める方が多いということであれば何か問題がそこにあるのかもしれないということ、それから男女を通じて長時間労働があるかないか、さらに女性が適切に登用されているか、管理職などにですね、昇進で差があるのかないのか、そうした点が明らかになることで、その企業の採用、継続就業、登用といった各段階において、女性の活躍に向けた課題がどこにあるのかということを効率的に把握することができるものと考えております。
　要するに、企業によって様々な段階でどこに課題があるかというのは違うかもしれません。そこを四つの項目でどこら辺が課題なのかを把握できるようにしたいということでございまして、各企業が自社の実態を十分に把握して、これらに係る課題を解消するための取組を行うことによりまして様々な格差の実質的な縮小を進めることができるものというふうに考えておるわけでございます。
　そして、中小企業においてということでございますけれども、今回の法案では、事務負担等を勘案いたしまして三百人以下の中小企業に対しては努力義務ということにしておりますが、当然ながら、中小企業におきましても同様の取組を進めていただきたいというふうに考えております。
　このため、中小企業に対しましては、平成二十七年度において、行動計画策定の前提となる女性の活躍状況の把握や課題分析に活用できる支援ツールの開発、あるいは助成金による支援を実施する予定でございまして、御指摘もいただきました、踏まえまして、様々な支援を通じ中小企業を含めた社会全体の女性の活躍を推進してまいりたいと考えております。