後藤正幸の発言 （農林水産委員会）

○参考人（後藤正幸君）　お答えいたします。
　まず、今回の法律改正によりましてＪＲＡが海外競馬の勝馬投票券を発売する場合の収支構造につきましては、国内の競馬と同じように、その売得金の約七五％が払戻金に充てられ、一〇％を国庫納付するというふうになるというふうに承知しております。
　この際、発売を行うために必要な経費につきましては、まず勝馬投票の集計システム、これを改修した上で、海外の競馬主催者などに対して支払う映像使用料、あるいは広告宣伝費やシステムの運用経費、こういったものが発生するだろうというふうに考えております。一方、自ら競馬を開催するわけではありませんので、賞金あるいは開催するための経費、これは要しないということになります。以上を踏まえますと、これまでの国内の競馬と比べて大きな違いがあるわけではないというふうに思っています。
　ＪＲＡといたしましては、中央競馬以外のＧ１競走であります東京大賞典、これの売上げがおよそ二十億円程度ということですので、これを、発売金の目標としてはこの辺りの数字が一つの目安になるのではないかというふうに考えているところであります。
　海外競馬の勝馬投票券発売がＪＲＡに与える影響に関しましては、発売金見込みが、情報提供の在り方あるいは出走するメンバーや頭数、さらには発売する時間帯、こういったことなどによりまして異なっておりますから、一概に試算することは非常に難しいところはありますけれども、仮に日本馬の出走実績のあるような二十競走を対象に発売した場合、年間で大体四百億円程度になるのではないのかということで、十分に収益は確保できるのではないかというふうに考えているところであります。また、主な固定的な経費といたしましては、システム開発及び運用に必要な年間およそ五億円余りの経費を見込んでいるところであります。こういったことから、目標の半分にも届かないといった売上げ状況になったとしても、相応の収益は確保できるのではないかと考えているところであります。
　いずれにいたしましても、私どもＪＲＡでは、各国競馬主催者などとの映像使用料や情報提供体制の在り方などについてこれから協議、交渉を行うほか、海外競馬の勝馬投票券発売に必要なコストの低減に取り組み、収益が確保できる体制を整えていきたいというふうに考えております。