西村康稔の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（西村康稔君）　ＴＰＰ交渉に関する情報開示についての私の発言についての御質問であります。お答え申し上げたいと思います。
　五月四日、ワシントンの現地時間でありますけれども、私のこの発言によって誤解と混乱が生じましたこと、まずもっておわび申し上げたいと思いますし、その上で、改めて経緯を御説明申し上げたいと思います。
　ＴＰＰ交渉につきましては、御案内のとおり、交渉参加国が保秘、秘密保持の約束をして交渉を進めているところでございまして、その情報が外部に漏れないということを厳しく定めた上で交渉を進めているところでございます。その制約の下で、各国苦慮しながら、悩みながら、情報開示についてどのようなことができるか検討を行ってきているところでありますし、我が国でもその下で、できる限りの情報開示を行ってきたところでございます。
　その後、国会でも質問を受け、アメリカでどのような状況になっているのかということで私どもも精査をするということでお答えをしている中で、四月二十三日からの首席交渉官会議の際に、私どもＴＰＰ政府対策本部の職員がＵＳＴＲの職員からも詳細な聞き取りを行い、また、私自身も訪米中にアメリカの議員と意見交換、情報交換する中で直接聞き取りも行ったところでございます。
　アメリカにおいては、まず外国との通商を規制する権限、これは憲法上連邦議会に与えられているということ、それから連邦議員には守秘義務が課されている、罰則もあるということで、私ども日本とは制度が大きく異なっているところでございます。アメリカはそのような制度を前提として対応しており、日本も我が国の制度を前提として対応していくことが必要でありまして、五月四日の私の発言は、この日本の制度、制約の下で何か更に工夫できないのかというそんな思いが強く出まして、アメリカと同様の開示ができるような誤解を与えてしまいましたので、その発言については撤回をしたところでございます。どのような工夫ができるか引き続き検討していきたいということが私の真意でございました。伝え方も悪かったわけでございまして、誤った印象を与えてしまったことについては深く反省をしているところでございます。