農林水産委員会

平成二十七年五月十九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　柳澤　光美君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　宇都　隆史君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　中泉　松司君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　宮沢　洋一君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　柳本　卓治君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　舞立　昇治君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳本　卓治君　　　　　馬場　成志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　農林水産副大臣　　あべ　俊子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　中根　一幸君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　直樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　別所　智博君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　松島　浩道君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（日本再興戦略における農業分野の取組に関す
　る件）
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交
　渉に関する件）
　（日本産農林水産物の輸入規制に関する件）
　（農業構造の展望に関する件）
　（森林・林業・木材産業政策に関する件）
　（太平洋クロマグロの資源管理に関する件）
○農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十三日、林久美子君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君が選任されました。
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○委員長（山田俊男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山田俊男君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。
　本日、このような貴重な質問の機会をいただきましたことを、同僚の議員、先輩諸氏に深く感謝を申し上げます。
　それでは早速質問に入らせていただきます。
　まず、ＴＰＰについてお伺いをいたします。西村副大臣、今日はお見えいただいておりますが、五月上旬、ワシントン、米国に出張されまして、その折に、特にＴＰＰの交渉の状況について、アメリカの連邦議会への開示等々の状況も踏まえながら、日本でもどのようにすればいいかというようなことについて御発言をされまして、最終的な政府としての方針をお決めになられたと、このように承知をしておりますが、ちょっとその辺の事実関係について少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（西村康稔君）　ＴＰＰ交渉に関する情報開示についての私の発言についての御質問であります。お答え申し上げたいと思います。
　五月四日、ワシントンの現地時間でありますけれども、私のこの発言によって誤解と混乱が生じましたこと、まずもっておわび申し上げたいと思いますし、その上で、改めて経緯を御説明申し上げたいと思います。
　ＴＰＰ交渉につきましては、御案内のとおり、交渉参加国が保秘、秘密保持の約束をして交渉を進めているところでございまして、その情報が外部に漏れないということを厳しく定めた上で交渉を進めているところでございます。その制約の下で、各国苦慮しながら、悩みながら、情報開示についてどのようなことができるか検討を行ってきているところでありますし、我が国でもその下で、できる限りの情報開示を行ってきたところでございます。
　その後、国会でも質問を受け、アメリカでどのような状況になっているのかということで私どもも精査をするということでお答えをしている中で、四月二十三日からの首席交渉官会議の際に、私どもＴＰＰ政府対策本部の職員がＵＳＴＲの職員からも詳細な聞き取りを行い、また、私自身も訪米中にアメリカの議員と意見交換、情報交換する中で直接聞き取りも行ったところでございます。
　アメリカにおいては、まず外国との通商を規制する権限、これは憲法上連邦議会に与えられているということ、それから連邦議員には守秘義務が課されている、罰則もあるということで、私ども日本とは制度が大きく異なっているところでございます。アメリカはそのような制度を前提として対応しており、日本も我が国の制度を前提として対応していくことが必要でありまして、五月四日の私の発言は、この日本の制度、制約の下で何か更に工夫できないのかというそんな思いが強く出まして、アメリカと同様の開示ができるような誤解を与えてしまいましたので、その発言については撤回をしたところでございます。どのような工夫ができるか引き続き検討していきたいということが私の真意でございました。伝え方も悪かったわけでございまして、誤った印象を与えてしまったことについては深く反省をしているところでございます。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　今、西村副大臣が、日本の制度、制約がある中でもどのように工夫をしながら情報開示をしていけるかというような思いをお述べいただいた、このことについてはできる限り誠実に、真摯にこの国会にも対応しようという姿勢で一貫して交渉にも臨んでこられたという私はそのお気持ちは十分伝わっておりまして、その点は非常に敬意を表したいというふうに思います。
　それと、あわせて、やはりこれは立法府の在り方というんでしょうか、議会と政府との関係について、アメリカの場合は、先ほどもお話があったように、非常に守秘義務が厳しくて、聞くところによりますと刑事罰も存在するというような中で、しかし、やはり我々、立法府の一員として、この立法府がどのような在り方であるべきか、まさに一つの問題提起をもらったなというふうに私は受け止めております。これはむしろ今後立法府の方でこういった場合の対応の在り方について、日本の制度についてしっかりと考えていく必要があるというふうに感じたところでございます。
　そして、何よりも今回のこの本質というのは、今だと、交渉担当の政府の関係の一部の方々がこの情報については当然承知をしながら交渉を進めておられる、しっかりとその保秘については十分留意しておられると。この部分に例えばアメリカですと連邦議員も加わっていくという、こういうことになるんでしょうけれども、今回、日本の方で国会議員がそこに加わるかどうかということがやはり私はこれは本質ではなくて、いかにこのＴＰＰはそういった、ある意味、俺も知っているんだよ、俺も見たよというところまでだったらそれ以降の展開というのはないわけですから、やはり一番重要なことは、衆参の国会決議を踏まえていかに国益を守りながら今ＴＰＰの交渉が進んでいるのか、これを確認する、これがこの立法府の一番最大の課題であろう、役割であろうと、私はこのように思っているわけでございます。
　そういった観点を踏まえまして、現在のこのＴＰＰの交渉の状況、今後の見通しなどについて、私は西村副大臣からもう一度お聞かせをいただきたいと思います。聞くところによりますと、いわゆる貿易促進法案、ＴＰＡ法案でしょうか、これについても米国議会の方で現在また動きがあるというふうにも承知しておりますし、現在の、今ＴＰＰの交渉の状況について西村副大臣から改めてお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　まず、首席交渉官会合が今開かれておりまして、首席交渉官のレベルで詰められるだけ残った課題について詰めていこうということで議論が行われております。ここでどれだけ詰まってくるかということも大事なポイントであるというふうに思っております。知的財産権をめぐる議論を始めとして、まだ多くの議論が残っておりますので、首席交渉官のレベルでできるだけ議論を詰めてもらうということが一つであります。
　それから、御指摘のありましたアメリカでのＴＰＡ法案の状況が大きなポイントになってくるわけでありまして、現地時間の十八日の夕方、日本時間の今日の朝ぐらいまで審議が、今上院で審議に入っておりますので、行われているというふうに承知をしておりますけれども、交渉参加国はＴＰＰの合意妥結に向けてはこのＴＰＡ法案の成立が不可欠だという認識を持っておりますので、我が国としても、このＴＰＡ法案の早期成立を期待をしているところでございます。
　その動向も注視しながらでありますけれども、いずれにしましても、最終局面を迎えておりますので、私どもとしては、農林水産委員会でいただいた決議をしっかりと受け止め、この国会で、最終的には国会で御承認いただかなければいけませんので、御承認いただける、そういう内容となるよう粘り強く交渉を続けてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　今、西村副大臣の方からも、交渉が最終局面を迎えているというようなお話がございました。もちろん我々中身は分からないんですけれども、非常に妥結に向けた今相当な作業が進んでいるということと承知をいたしました。その中で、何よりも、特にこの農林水産委員会に所属する一人として、この衆議院及び参議院の農林水産委員会決議、しっかりと守られる形で交渉が進んでいくということが何よりの重要なことではないかというふうに思うわけでございます。
　三月十九日の本委員会でも林大臣の方から、引き続き、衆参両院の農林水産委員会決議が守られたとの評価をいただけるよう、政府一体となって全力で交渉を行ってまいりますと、このようなお話をいただきました。今、この最終局面に来ているということでありますので、大変、今どうなっているんだろう、本当に守られるかどうかというような皆さん気持ちもあろうかと思いますので、ここでもう一度、林大臣の方からその思いをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　このＴＰＰ交渉でございますが、一昨年の二月の日米共同声明におきまして、全ての物品が交渉の対象とされること、それから、我が国の農産品にはセンシティビティーがあり、最終的な結果は交渉の中で決まっていくこと、これが確認をされたわけでございます。こういう経緯も踏まえまして、今御指摘のあったような、衆参両院の農林水産委員会において、重要五品目などの再生産が可能となるよう、それらの品目の確保を最優先することなどが決議をされたわけでございます。
　ＴＰＰ交渉に当たっては、この決議が守られたと評価をいただけるように、政府一体となって全力を尽くす考え、変わらずにやっていきたいと思っております。

○堀井巌君　ＴＰＰに関しては、委員長、これで終わりですので、西村副大臣、もしよろしければ御退席を。

○委員長（山田俊男君）　西村副大臣、御退席して結構でございます。

○堀井巌君　それでは次に、農林水産物・食品の輸出促進などについてお伺いをいたしたいと思います。
　私、これは前回の農林水産委員会、食料・農業・農村基本計画のときにも申し上げました。やはり国内市場が人口減少とともにどうしても頭打ちになっていくことが想定される中で、この日本の農用地を、しっかりと農地を守っていく、そして農業をしっかりと発展させていくといったときに、当然、世界市場の中で非常に日本の食品、農産物が受け入れられていくということが極めて重要だと、その思い、これが本当に大きな解決方策になると、そんな思いを私は常に持っているわけでございます。
　これまでも、たしか第一次安倍政権のときも平成二十五年ぐらいに一兆円を目指しますというようなお話があったかと思いますけれども、今、平成三十二年、二〇二〇年に一兆円を目指すと、そしてそれを大きく超えるというような林大臣の決意も聞いているわけであります。そして、そのためにも、従前とは異なって品目別の目標などもきめ細かく作りながら取り組んでおられるということで、先日伺いましたら、昨年、二〇一四年、輸出が六千百十七億円と、もう初めて六千億円を突破したと。今年に入ってからも大変好調な状況が続いているということで、大変意を強くしているところでございます。
　まずは、この農林水産物・食品の輸出の現状と、農林水産省の取組についてここでお伺いをしたいと存じます。

○政府参考人（櫻庭英悦君）　お答え申します。
　先生御指摘のとおり、平成二十五年に閣議決定されました再興戦略に基づきまして、国別・品目別の輸出戦略、これを策定させていただきました。その中に一兆円目標というのがありまして、実は各団体がばらばらであったということもありまして、司令塔となる輸出戦略実行委員会を昨年の六月に創設しまして、品目別に輸出拡大の策定や輸出団体の育成などを進めているところでございます。
　このような様々な取組の結果、先生が今お話しされたとおり、昨年の輸出額は六千百十七億円と史上最高額となりまして、さらに本年の一月から三月、第一・四半期でございますけれども、対前年同期比二七・六％の大きな伸びということで好調な状況を示しているところでございます。
　また、本年四月には、優先的に取り組むべき輸出環境課題を整理いたしました農林水産物・食品輸出環境課題レポートを策定しました。このレポートは、各国の規制の状況とかいろいろ輸出に関わる課題をそこに出したものでございまして、今後とも、この需要フロンティアの拡大のために、各国における輸入規制の緩和、撤廃等の輸出環境の整備を進めながら、米や牛肉などそれぞれの品目の輸出を推進しまして、平成三十二年の一兆円目標をより早く、大きく超えて達成できるよう更に取り組んでまいりたいという具合に考えているところでございます。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　今年の一月から三月期、対前年比で二七・六％増、もう大変意を強くするすばらしい数字が出ていると。是非この勢いを持続する、あるいはもっと加速する方向で更に取り組んでいただけるよう、心から期待を申し上げる次第であります。
　そこで、この輸出を拡大していくということに関連して一つお伺いをしたいと思います。
　それは、今、訪日外国人の方、昨年も千三百万人を超えました。そして、二〇二〇年のオリンピックイヤーには二千万人ということを目指して、今、日本全体で取り組んでいるわけでありますが、こういった方々が日本に入ってこられて、そして、そこで例えば日本食を堪能されて、本物の味を覚えてこられる、そして、その方々が今度帰国された後、日本食の非常に大きな潜在需要につながっていくと。そういった方々をうまくこのインバウンドのときにしっかりと取り込んでいく、そこを発展の基礎につなげていくということが大変重要ではないかというふうに思うわけでありますが、この辺のインバウンドの需要、訪日される外国人の方々、日本でどのようにこの食文化に楽しんでいかれるか、この辺の農林水産省の取組についてお伺いできればと存じます。

○副大臣（小泉昭男君）　先生がおっしゃるように、大変重要なポイントだと思っております。
　農林水産物・食品の輸出拡大に向けまして、御案内のＦＢＩ、これは例のＦＢＩではなくて、日本食材の活用推進だとか、それからあと海外への展開、また日本の食品の輸出、これの頭文字を取ってＦＢＩと言うんですが、この戦略の一環として日本の食、食文化の魅力発信に取り組んでいるところでございますけれども、この取組を更に進めてまいりまして、本場で本物を味わっていただく、これが関心を高め、インバウンドの増大につながると。こういうふうに考えておりまして、魅力のある日本食でございますが、これは日本各地に点在しているわけでございまして、多くの訪日外国人旅行者が地方を訪ねていただくこと、そして本場の郷土料理を味わうことによって、日本の食材、日本食への関心、信頼を高めていただいて、これの向上につなげていきたいと、こういうことを考えておりまして、さらには、農山漁村、この活性化に通じるわけでございますので、地方創生にもつながっていくと、こういうふうに考えております。
　このような観点から、地理的表示産品、郷土料理、地域の食を生かした魅力的な取組を食と農の景勝地として集成して、分かりやすく情報発信していく。この情報発信、大事でございますから、これをしっかりと取り組んでまいりたい。また、訪日外国人旅行者の満足度を高めること、これはリピーターの獲得につなげていくことでございまして、多言語対応、ムスリム、イスラム関係ですね、対応などの飲食に関わる環境の整備も必要であります。
　また、農山漁村の魅力にあふれた観光商品を売り出すための受入れ地域のマネジメント、それとマーケティング、これは極めて重要でございますから、これを一体的に推進していくと。この体制ももちろん構築をしていかなくちゃいけませんし、これらの日本食文化の発信や魅力ある観光地域づくりをしっかりと進めてまいりたい、このように考えております。

○堀井巌君　ありがとうございます。是非とも更なる御尽力を期待したいと思います。
　我々も、例えば外国のものを、ワインを例に取りましたら、フランスのどこどこの地方のワインがおいしいとか、こういった品種おいしいとか、フランス、おいしいというのももちろんありますけれども、それだけじゃなくて、それぞれの地域のことであったりブランドについて関心を持って、そこを消費をする場合の一つの基準にしたりする場合もあると思います。
　また、日本の食を自分たちで食する場合も、どこどこの地域のこれがおいしいんだとかと。ちょっと手前みそですけれども、私の地元奈良でしたら、柿の葉ずしだとか、それから三輪そうめんというふうなものがありますけど、恐らく外国から来られる方もそういったところに着目をして、それがみんなおいしいんだろうなということであれば、そこに皆さん魅力を感じて来られる。これは、そういった先ほどの地理的表示制度も含めて一体的な取組が必要で、様々な方面でアドバイスがあったり何かのきっかけがあるということがこういったものの発展につながっていくというふうに思いますので、きめ細かな施策展開をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　ここで輸出に関して林大臣にお伺いしたいと思いますけれども、大臣はこの五月初旬にミラノ万博あるいはロンドンに出張をされたというふうに伺っております。そして、そこで実際に、ヨーロッパという非常に日本の食品あるいは農林水産物の輸出の市場としても大変魅力的な市場の中で、あるいはここは世界全体かもしれません、いろんな方々と触れ合って、日本食等がどのように受け入れられているか、実際にそれを見て、まさに推進してこられたというふうに存じております。どんな思いを持って御帰国されたのか、ちょっとお伺いさせていただければと存じます。

○国務大臣（林芳正君）　農林水産省においては、二〇一三年におかげさまで和食がユネスコの無形文化遺産登録させていただきました。これをホップ、そしてまさに今年、今、堀井委員からもお話しいただいたミラノ万博をステップ、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会、これをジャンプということで、先ほどＦＢＩ戦略、小泉副大臣から触れていただきましたけれども、まさにメード・バイ・ジャパンの日本食、食文化の普及、これを進めていきたいということを考えておるところでございます。
　国会のお許しをいただきましたので連休の間に訪問をしてまいりましたが、ミラノ万博というのは万博史上初の食料をテーマにした万博でございまして、日本館を訪れましたけれども、日本食の発酵、うまみ、だしといった特徴、これはほかにないものでありますし、無形文化遺産の登録の理由になった一つの原因でもございますけれども、こういう日本固有の伝統的な奥の深い知恵が活用されていることを展示をしておられました。ただ展示してあるものを見たり読んだりするというだけではなくて、自分で触れたり体感をしたりアプリをダウンロードしたりと、いろんなハイテクを使って非常に分かりやすく、また面白く展示をされておられまして、これはよくできているなと。
　蛇足になりますが、最後のところにバーチャルの食堂がありまして、そこで自分で選ぶといろんな日本の四季折々のメニューが出てきます。これ、画像だけで本物ではございませんので、見ているうちに大変おなかがすいてくるわけですが、そこを出たらすぐそこに食堂が本当にあって食事ができるようになっていると。うまいことつくったなと、こう思ったわけでございます。
　ミラノ万博政府代表の方からも、ここは間違いなく目玉の一つになるだろうと、こういうお褒めをいただいたんですが、この間、聞いてみましたら、十七日まででございますけれども、既に十万人の方が日本館には訪れているということで、これはナンバーワン間違いないんじゃないかなと、こういうふうに期待をしておるところでございまして、ヨーロッパを中心に世界中の方々によく見ていただいて、日本食の魅力が更に発信されるように我々もサポートしてまいりたいと思います。
　また、ロンドンに翌日参りまして、欧州の輸入業者等を中心にしてセミナー、レセプションやりました。先ほど輸出のところで品目別の輸出の団体をつくるというお話を局長からさせていただきましたが、米・米加工品、牛肉、水産物、日本茶、花卉、この五つの品目別の輸出団体が初めて一堂に会して海外でセミナー、レセプションをやったというところでございまして、私も現場でそれぞれのブースに立ち寄らせていただきましたけれども、まさに政策が動き出しておるなと実感をさせていただいたところでございます。
　二〇二〇年の一兆円の目標に向けて、こういうミラノ万博それからロンドンのイベント、こういうところでやはり日本食、輸出関係者一丸となって来場者に日本食の魅力を体験してもらう、また実際食べてもらうということで、このおいしさ、ヘルシーなところ、見た目の美しさということに加えて、やっぱり健康にも良いうまみというものを積極的にＰＲをしていくことを通じましてメード・イン・ジャパンの輸出拡大というものにしっかりとつなげていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。

○堀井巌君　ありがとうございます。是非とも期待しております。
　繰り返しになりますけれども、私、この輸出こそ今の日本の農業を守る、発展させる本当に大きな鍵だと思っています。今、一兆円目指していますけれども、今ミラノ万博が開かれておりますイタリア、たしか数字見せていただいたら、二〇一一年、数年前でももう三兆五千億円ぐらいの輸出をやっているわけで、日本にはまだまだ私は輸出余力があるというふうに思うわけであります。
　また、この輸出の、多分今大宗を成すのは加工食品だと思いますけれども、こういった加工食品を作っているのは多くの中小零細企業、これは各地に点在をしている、地方創生、地域経済にも本当に大きな力になるというふうに思います。私がちょっと見たところだと、北海道とか鹿児島では、製造品出荷額の三割、それから雇用面では全製造業の従事者の半数が食品加工の関係の産業だと。この輸出がしっかり増えていくということになると本当にそれが地域経済に直結していく、発展に直結していくというふうに思うわけであります。
　そういう意味では、これはもう本当に省を挙げて、今までの考えを、枠組みをもっと大きく超えて、将来にわたって大きな潮流となるような形で私は取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。
　今年はミラノ万博というすばらしい機会があって、今大臣からも、非常に工夫をされて、戦略的に日本食を発信する様々な試みが行われている、十万人も来られたということでございます。私は、大臣もこうやって御出張されて、こうやって我々にそのお話をお伝えいただいているわけですけれども、でき得れば、二〇二〇年、そして二〇三〇年もこの農政を背負う特に農林水産省の若手の職員の方々、本当は、予算さえあれば、あるいは休暇が全員取れれば、全員の方に本当にそういったところを見てもらって、世界マーケットというのはどういうところなんだ、そして自分たちがこれから工夫していくのはこうなんだ、加工食品でも、輸入された農産物ばっかり使って加工して出していても日本の農業にはなかなか役立たないわけでしょうけれども、そして、皆さん、そういった若い方々も含めて知恵を絞って、いかに国産の農産物から加工食品を作っていこうか、そんな取組もみんなで考える大きなきっかけにしていただきたい。本当に、若い職員の人全員行ってこいというぐらいの私は号令を掛けていただきたいというふうに思っております。
　通告しておりませんが、ちょっと一言、感想がもし大臣あれば、お願いしたいと存じます。

○国務大臣（林芳正君）　自民党には食料産業調査会もつくっていただきました。この分野は、今委員が御指摘いただいたように、農産物のたしか七割近くを食品加工業や外食で消費をしていただいていると。農林水産物にとっても大きな産業であると同時に、まさに御指摘のように、地方に中小零細という形でたくさんの企業があるということで、ここが活性化するということが非常に地域活性化につながると、そういう思いで我々もしっかりとやっていきたいと、こういうふうに思っております。
　海外のマーケットはＦＢＩ戦略でしっかりとやっていくということでございますし、今、イタリアは大体三兆五千という数字を出していただきましたが、フランスはたしか六兆円程度ぐらいはあったかなと。我々もワインやチーズやパスタという形でかなりこれに貢献をしておるわけでございますので、我々の日本食の魅力をもってすれば、そういうところを目指すというのはあながち夢物語ではなくて現実的な視野に入ってくる段階にもう来ているんではないかと、こういうふうに思っておりますので、そういう意味でも、若い職員のみならず、なるべく機会があればそういう海外のマーケットに触れる、また万博のものに触れるというのは大変大事なことだと、こういうふうに思っておりますので、限られた予算の中でなるべくそういう機会を増やしていくように私も努力をしていきたいと思っております。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　次に、若干この輸出に関連して、ちょっと私が懸念をしている点について一つ質問したいと思います。
　台湾による日本産品の輸入規制についてお伺いをしたいと思います。
　私も先日、日台の若手議連の一員として台湾を訪れました。連休中でありました。そして、馬英九総統それから立法院の方々、立法院長、政党関係者の方々にお会いをして、日本の農産物の輸入規制の強化について、できればそれを発動しないように、撤回するようにお願いをしたところでございます。
　政府の方におかれてもいろいろと努力はしてこられたんじゃないかというふうには存じ上げております。ただ一方で、残念ながら十五日の日にこれが発動されたというふうなことであります。
　台湾は、一方で大変な親日の方々であります。二百八十万人以上の方が日本を昨年も訪れられて、これは千三百万人の中で、外国人の方でナンバーワン、一番多い外国人の方は台湾から来られている。日本からも百六十万人を超える方々が台湾を訪問しているということでありまして、こういった友好な関係を更に発展させていくためにも、この問題は早急な解決が私は必要だというふうに思います。
　併せてお伺いしたいと思いますが、今回、台湾が日本産品の輸入規制を強化しましたが、その内容について、そしてこれに対する政府の対応についてお伺いをしたいと存じます。

○政府参考人（櫻庭英悦君）　私の方からは規制内容の事実関係について申し上げたいと思います。
　先生御指摘のとおり、平成二十三年三月の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、福島、茨城、群馬、栃木、千葉、この五県産の全ての食品の輸入停止を行っているというところでございます。そして、これに加えて、今月十五日に輸入規制強化が実施されたと。
　その内容でございますけれども、先ほど申し上げました現行五県の全食品の輸入停止に加えて、岩手県、宮城県、東京都、愛媛県の水産品、東京都、静岡県、愛知県、大阪府の茶類製品、宮城県、埼玉県、東京都の乳製品、乳幼児食品、キャンディー、ビスケット、穀類調製品につきましては、放射性物質検査証明書の添付を義務化、さらに五県以外の四十二都道府県の全ての食品について産地証明書の添付を義務化という内容になっております。
　なお、産地証明書として利用可能な証明書について、台湾当局が十四日に公表している要件によれば、植物検疫証明書などの既存の証明書を活用するということが可能とされておりまして、このような場合は、これまでと同様、通関手続により輸出が可能ということになっているということでございます。

○副大臣（小泉昭男君）　政府の対応でございますが、これは、お話にございましたとおり、大変一方的なものでありますので、先日、堀井先生、わざわざ議連の方で行っていただいたということでございまして、それにもかかわらず輸入規制の強化がされたということについては大変遺憾なことでございまして、このために、日本側からは、内閣官房長官、農林水産大臣、外務大臣及び復興大臣が記者会見において遺憾の意を表明をさせていただきました。
　台湾側におきましては真摯に受け止めるべき旨をこちらから申し入れたところでございまして、今後も関係者と連携しつつ、台湾側に対して、科学的根拠に基づきましてしっかりと輸入規制の撤廃を、また緩和をしていただくように、継続的に強く求めていく所存でございます。

○堀井巌君　是非とも取組をお願いしたいというふうに思います。
　我々議連の方も、今日の午前に安倍総理のところにこの一連の我々の出張報告に行ってまいりました。我々も努力いたしましたが、結果的にこのような、今輸入規制が発動されてしまった状況にありますが、その旨も報告いたしましたが、是非取組を希望いたします。
　それでは、ここからはまた林業についてお伺いをしたいと存じます。時間が大分少なくなってまいりましたが、よろしくお願いしたいと存じます。
　この緑の羽根の強化月間は終わったかもしれませんが、是非ともこの林業振興に懸ける思いを皆さんにお示しをしたくて今日は羽根を付けて質問をさせていただきたいと、このように存じます。
　さて、四月末に、林野庁長官、今井長官におかれましては、私ども地元であります奈良県の十津川村を訪問され、いろいろと地域の林業関係者の方々、行政関係者の方々と意見交換をしていただいたというふうに伺っております。大変有り難いことでございます。
　また、この週末、先週末になりますけれども、この日曜日にも安倍総理が、十津川村の隣の、和歌山県側でございますが、そちらの中辺路町ですか、そちらで林業関係者の皆さんと意見交換もしていただいたと、このように伺っておりまして、政府のまさに林野行政の中核である皆さんがこういった現場で様々な意見交換をしていただく、本当に有り難いことだと思っております。
　林野庁長官に、今回の御出張されて地域に出られまして、どのような御感想であったか、まずお伺いしたいと存じます。

○政府参考人（今井敏君）　四月の十四日のこの委員会で、堀井先生の方から地元の事例なども紹介いただきながら、林業振興についての質問をいただきました。
　その後、私自身、四月の三十日に十津川村の現場を見せていただきました。その際の率直な感想を述べさせていただきますと、まず第一点、十津川村は森林率九六％というふうにお聞きしましたけれども、紀伊半島の中でも非常に山深いところに立地しているなという印象と、そこで村長さんを先頭に林業にこだわった地域振興をするんだということで一生懸命取り組まれている。その際に、特に林業振興も素材生産にとどまらず、木材の加工だとか流通あるいは製品販売に至る林業の六次産業化、あるいはそういう六次産業化に伴う雇用の創出ですとか所得、そういうことを懸命に取り組んでいるということにつきまして、非常に強い印象を受けました。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　本当に今御感想でいただいたように、十津川村、村長を先頭に村の方々が一丸となって林業の再生、発展に向けて取り組んでおられます。
　かつては、本当に最盛期には二十五万立米ぐらいを毎年生産していたんですね、素材生産ですけれども。今、一万立米であります。昔は千八百人を超える雇用があったんです。そのときはもう人口も一万人以上、一万一千人いらっしゃったんです。ところが、今は九十二名なんですね。人口三千六百人ぐらいなんです。
　村としては利用可能資源がどんどんどんどん増えていきますので、是非この一万立米ぐらいをせめて例えば三万ぐらいまで、三倍にしようと。そうしたら、素材生産だけでも、一立米一万円としても二万立米増えれば一億円から三億円に、二億円増えるわけであります。このお金というのは、そういう三千六百人のこの村の中での経済効果というのは非常に大きいですし、雇用効果も大変大きいわけであります。
　それぞれの地域が、特にこの中山間地域、本当に林業生産が、素材生産そして六次産業が再び拡大していくというのは、まさに地方創生に、地域の維持発展にも本当直結してくることだというふうに思っているわけであります。
　他方で、なかなか、それぞれの地域ごとに今うまくいっていないところも当然あるわけですね。どうしてだろうといつも考えるんです。林野庁の方ではたくさんのいろんなメニューを用意していただいています。それから、県の方もいろんなメニューを用意して、どうぞ使ってくださいということをやっているわけであります。ただ、なかなか、それをうまく組み合わせて、この地域はこうやってやっていこう、機械を入れていこう、こんな路網整備をしていこうといったときに、ちょっとした、補助金の若干のところがどうしても要件に合わないとかというようなことがあって、一つ前に進まないことがあって、それが全体として動かないというようなことがあるというふうにも伺うところでございます。
　こういったところは、是非、林野庁からも知恵を各地域に温かくきめ細かくやっていただきたいというふうに大変心から期待をしておりますけれども、こういった路網整備とか搬出方法について、地域の実情に応じてそれぞれの地域ごとに、ここだったらこのぐらいの幅の路網でやればうまくいくよ、ここだともう少し幅の広いものでも災害対応も大丈夫だし、大きな十トン規模のトラックを入れて車載型のタワーヤーダーでぐっと全部引っ張ってこれるよとか、いろいろ地域によってそれぞれ実情があるんだと思うんです。それらをうまくきめ細かく取り入れて、それぞれの地域を支援していただきたいと、このように思うんですけれども、その辺についていかがでございましょうか。

○政府参考人（今井敏君）　先日出張した際にも、急峻な十津川村におきまして、村長さんからは、十トントラックが通行できる路網整備をし、それに対応してタワーヤーダーなどのいわゆる架線系の高性能林業機械による効率的な搬出に取り組みたいんだと、そういう点について、林野庁の方からも是非とも地域の実情に応じた支援をお願いしたいという要請も受けました。
　農林水産省としましても、これまでも傾斜度に応じた林道ですとか森林作業道の整備、あるいはタワーヤーダー、ハーベスター等の高性能林業機械の導入、開発、そういった支援につきましては、全国画一的にではなく、地域の実情に応じて特別な規格で支援できるような、そうした支援の枠組みにしております。そういうことも現地でも御説明しましたし、これからも県庁等とも連携をしながら、十津川村のような取組や要請に対しても応えていけるような対応をしていきたいというふうに考えております。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　次に、地域の取組で、その計画について伺いたいと思います。
　今日は、十津川村に行っていただきましたので十津川村を例にしますと、森林経営計画、これを十か所で作っています。村が六万七千ヘクタール以上の非常に二十三区よりも広い村でありますので、大体この森林経営計画十個足しても村全体の森林面積の一割強ぐらいのところが今は経営計画になっているわけですね。だから、村としては境界画定をしっかりやって、そして森林計画を徐々に新しく策定してカバー率を上げていく、その中で素材の生産量をきちんと計画的に増やしていくという、こういう手法でやっているわけであります。
　そのときにやはり重要なことは、森林経営計画レベルでいろいろアドバイスしてあげるということももちろんこれは大事だと思うんですけれども、やはり市町村全体で、どの地域はやれるよ、どの地域は少しまだ手が掛からないよ、できないよというようなことを、やっぱりそれぞれの大体地域ごとに、市町村ごとに大きく見ていくことがやはり私は重要ではないかと。これは、法定では市町村森林整備計画というのが策定されているというふうには思いますけれども、そういったところで、それは経営的な要素も取り入れて、それぞれの市町村がこの森林の市町村森林整備計画なりを作るときに、そういった将来の素材生産、こうやったら増やせるというような知恵までうまくその上で考えていけるような様々な取組支援を是非ともお願いしたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。

○政府参考人（今井敏君）　先生から御指摘いただきましたように、これから林業の成長産業化というのを実際に具体化していこうとする際には、市町村段階におきまして地域の森林・林業のビジョンであります市町村森林整備計画を作って、それに基づいて森林経営計画を動かしていくということが非常に重要かと思います。
　その際、市町村森林整備計画におきましては、森林のゾーニングですとか、造林、間伐、伐採等の施業方法など、専門的な項目についても記載していただくことを求めておりますので、そういった点につきまして、都道府県の林業普及指導職員等で市町村に対する技術面の支援を行うフォレスターの育成ですとか、あるいは、それに基づいて森林経営計画を作る際には、森林組合等の職員で施業の集約化ですとか、そういったことの行動をしていただけるような森林施業プランナーといった人の育成にも林野庁として取り組んでおりますので、現場段階でそうした森林・林業のビジョンが具体化していけるように、そういった担い手の育成も含めて推進していきたいと考えております。