中川郁子の発言 （農林水産委員会）

○大臣政務官（中川郁子君）　安倍内閣においては、農業を成長産業とし、地方創生の核としていくため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化を産業政策の柱とする農政改革を進めているところでございます。
　こうした政策が成果を上げるためには、これらの政策面の見直しと併せまして、経済主体が政策も活用しながら自由に経営を展開できる環境を整えていくことが必要不可欠であると考えます。特に、農協改革につきましては、地域農協が意欲ある担い手と力を合わせて創意工夫を発揮し、自由な経済活動を行うことによりまして、農産物の有利販売に全力投球できるようにすることで農業所得の向上につなげていくことにしています。
　このため、改正法案では、責任ある経営体制を確立するため、農協の理事の過半数を認定農業者などにするとともに、農業所得の増大に最大限配慮することなど、経営目的を明確化し、選ばれる農協とするため、農業者に事業利用を強制してはならないことを規定しているところでございます。
　また、連合会、中央会については、地域農協の自由な活動をサポートする観点から見直すこととしています。
　今回の改革を契機といたしまして、農業者や農協の役職員が徹底した話合いを行い、役員体制をどうするか、販売方式をどうするかを検討し実践していくことを期待しているところでございます。