新井毅の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（新井毅君）　地方創生のためには、特に農山村地域の基幹産業であります農業について、他の産業分野と連携して成長産業化を推進し、農業者の所得向上を図っていくことが重要であると、これは認識しております。
　このため、御指摘の六月三十日に閣議決定いたしましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五におきましては、農林水産物の輸出促進や六次産業化の推進、担い手の育成確保などの農業生産現場の強化などを推進するほか、地域におきましてブランディングをしっかり行える体制の整備、インバウンドの地方への取組を始めとしたＤＭＯの構築などの地域の観光体制の整備、これらを推進することによって、地域の農産物や食品の価値を高め、販売力を強化する取組を推進することとしているところであります。
　現在、各自治体におきまして、地方版のまち・ひと・しごと総合戦略の策定作業が進められているところでございます。この際、計画段階のみならず、実行段階におきましても、産官学金労言の主体的参画をお願いしているところでございます。こうした取組を進める上で、農協の果たす役割は極めて重要であることは言うまでもなく、農協に対しましても地方版総合戦略への積極的参画をお願いしているところでございます。
　一方で、基本方針に農協の文言がないということでございますけれども、地方創生の取組につきましては、地域における事業主体は地域の実情に応じて様々でありますことから、基本方針におきましては全国機関以外は原則として特定の事業主体は明記していないところでございまして、したがいまして、郵便局であるとか農協であるとか、そういった文言は明記されていないということでございます。