林芳正の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（林芳正君）　農業の競争力を高め、成長産業としていくためには、担い手への農地集積、集約化の加速化が重要でございまして、日本再興戦略においても、今後十年間で担い手の農地利用面積割合を現状の五割から八割に引き上げると、これを目標に掲げておるところでございます。この目標を達成するために、農地流動化を進める究極の手段として、昨年、各都道府県に農地中間管理機構を整備をいたしました。
　初年度の平成二十六年度の機構の実績ということですが、まず、リースについて見ますと、借入面積が約二万九千ヘクタール、貸付面積が約二万四千ヘクタール。リースと売買合計で見ますと、借入れと買入れの合計が約三万六千ヘクタール、貸付けと売渡しの合計で約三万一千ヘクタールとなっております。
　このうち、担い手の農地利用面積の増加につながったものは約七千ヘクタールでございますが、担い手ではない農業者が認定農業者となったり、集落営農を組織化することにより担い手になったもの、機構を通さずに農業委員会の許可等により担い手以外の農業者から担い手に土地利用が動いたもの、こういった機構を介さないものも含めますと、担い手の農地利用面積は約六万三千ヘクタール増加いたしまして、集積率で見ますと、前年度末の四八・七％から五〇・三％へ一・六％ポイント増加しております。
　農地中間管理機構は目標達成には至らなかったわけですが、初年度としてはこういう一定の成績を残すことができたと考えております。
　農地を貸し付けた出し手、また地域に対する助成措置である機構集積協力金については、平成二十六年度は約八十億円が使用をされております。また、平成二十七年度当初予算は九十億円を計上したところでございます。
　各県の機構の活動が本格化いたしまして軌道に乗っていくに従いまして、機構集積協力金の使用額も増加すると見込まれるところでございますが、都道府県別に造成をしてある基金に残額があるところは、残額をまず活用していただく。基金残高では不足する都道府県の必要額として、この平成二十八年度には約六十億円を要求しておるところでございます。