徳永エリの発言 （農林水産委員会）

○徳永エリ君　そこで、ちょっと申し上げておきたいんですが、九月一日の日農新聞に北海道の置戸町のことが記事になっていました。小麦やバレイショ、てん菜や豆など畑作物を経営主体とする五百ヘクタールを超える超大型の法人が発足することが決まったという記事であります。
　実際にはまだ、これから法人登録をして、中間管理機構から貸し付けてもらうために法人が公募に対して応募をしなければいけないという段階だということでありますけれども、置戸町は人口は約三千人なんですね。高齢化率が四〇％を超えているんですよ。限界集落です。したがって、担い手不足、後継者がいない農家は離農せざるを得ないという状況だったんです。地域を守るためにも、これ以上離農を増やさないためにも、耕作放棄地を出さないためにも、農協、町、それから農業普及改良センターなどが検討委員会を今年の四月に発足して、地域の未来を考えて畑作農家十三戸と酪農家一戸で法人を設立することを決めたそうです。
　それぞれの農家が中間管理機構にこれから農地を出して、法人設立後に中間管理機構の公募に応募してその農地を法人としてまとめて借りるということになるわけですが、今のように、当該補助金の単価を自由に調整できるとか、あるいは優先順位を決めるというようなことになってしまうと、担い手から担い手へ農地が移動するだけなので、この場合には、五割から八割に集積する目標に対して貢献をしているということにはならないので、優先順位が下がるとか、そういうことになると大変に困るわけですね。地域の話合いによって法人設立を決めたわけで、地域を守るということと、それから農業経営を安定的に継続するということで、まさに地域の話合いによって決めたことでありますから、集積実績に貢献しないから優先順位を下げるということでは非常に困るんです。
　この集積協力金に関しても、置戸町の場合には、みんな小さな農家ですから、そのお金を圃場の大区画化に使ったりとか、それから基盤整備に使ったり大型機械の投資などに使いたいということでありますので、それぞれのケース、地域の事情もしっかりと考えていただきながら対応していただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。