今城健晴の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（今城健晴君）　援農隊マッチング支援事業についてのお尋ねでございます。
　先生御指摘のとおり、収穫期の農繁期に一時的に必要となる農作業を補助する援農者を確保、育成しまして組織化するといった取組を支援しております。本事業は、全国推進事業と地区推進事業から構成されまして、事業実施主体は公募で選定しております。
　全国推進事業におきましては、援農隊の取組に関します全国的な情報交換のための会議の開催、あるいは援農希望者向けハンドブックやリーフレットの作成、援農求人票など共通フォーマットの作成、さらには援農隊のような取組の優良事例集の作成、こういった取組を支援しております。現在、株式会社パソナ農援隊が事業実施主体となっております。
　また、地区推進事業におきましては、農家、農業法人の必要とする労働力のまず把握をしまして、援農者への研修セミナーの開催、農業未経験者を含む幅広い人材から成る援農者を援農隊として組織化するという取組を支援しております。
　二十七年度の事業実施主体は全国で十八ございまして、内訳としましては、府県が七、ＮＰＯ法人が三、農業者が組織する団体が三、市町が二、協議会が二、ＪＡが一というふうになっております。
　このように、本事業では様々な取組を行っておるところでございまして、今その実施の具体化ということでございますが、先ほども申し上げました地区推進事業で十八の援農隊というものの核が組織されておりますが、その中で幾つかのところについては実際に援農隊の活用ということがされているというふうに聞いております。