引原毅の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（引原毅君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘ございましたとおり、核兵器使用の非人道的影響の認識を共有し、核兵器のない世界に向けて結束することは核軍縮の原動力となるわけでございます。そういう観点から、軍縮・不拡散教育の果たす役割というのは極めて重要であると認識しております。
　今、委員からお話のございましたＮＰＤＩ、軍縮・不拡散イニシアティブとしても、昨年の広島宣言、あるいは本年、ＮＰＴ運用検討プロセスに提出した共同作業文書等において、軍縮・不拡散教育の推進というのを呼びかけているわけでございます。
　我が国といたしましては、非核特使の派遣、国連軍縮フェローシップの受入れ、海外原爆展の開催への支援、あるいは被爆証言の多言語化等の取組を通じて、核兵器使用の惨禍を国際社会に訴えてきてまいっております。特に被爆の実相を若い世代へ継承していく、そういう観点から、岸田大臣のイニシアティブの下、ユース非核特使制度を新たに創設し、これまで延べ八十五人の若者をユース非核特使として委嘱したわけでございます。
　また、さらに先般、二〇一五年核兵器不拡散条約の運用検討会議におきましても、若者等の被爆地訪問を呼びかける、あるいは、ＮＰＤＩメンバーを含む七十六か国を代表して我が国から軍縮・不拡散教育共同ステートメントを実施するというようなことで、軍縮・不拡散教育の重要性ということを国際社会に訴えてきております。
　今後とも、この取組に引き続き尽力してまいるとともに、八月に広島において開催される国連軍縮会議等の機会を通じて、軍縮・不拡散教育を積極的に推進してまいりたいと、そういうふうに思っております。
　以上でございます。