二之湯武史の発言 （文教科学委員会）

○二之湯武史君　おはようございます。自由民主党の二之湯武史でございます。本日は、学校教育法等の一部を改正する法律案ということでございまして、質問に立たせていただきます。
　今年の二月だったと思いますけれども、この参議院の文教委員会で新潟県の十日町市に視察に伺いました。水落委員長の母校、下条小学校・中学校というところをお伺いをして、まあ最初は、委員長の地元で、いろいろと委員長の故郷に錦を飾るような視察なのかなと思っておりましたけれども、大変実は勉強になる視察でございまして、いわゆる本日議題の小中一貫校を導入しておられる学校でございました。
　いわゆる人口が減少している地域で、子供の数が減って、小学校、中学校それぞれが単体で成り立っていくのが難しいと。その中で地域の方が協議会を立ち上げて、そして何年にもわたる議論を重ねて小中一貫校になっていったと、そんな経緯があった学校だったというふうに記憶をしております。また、幼保連携もされていたような話をお伺いしましたよね。
　それで、そういう背景ですから、コミュニティースクールも導入をされておられまして、地域の一つの拠点といいますか、そういう色合いの非常に強い学校で、私は正直、小中一貫校というものを机上では知っておりましたけれども、現地に見に行くのは初めてでありましたので、大変勉強になる視察でございました。中高一貫校というのは大変社会的にも、ある種知名度があったりとかインパクトがあって、私も何度かいろんなところに視察行ったことはあるんですが、小中一貫というのは初めてで、そういう非常に意義のある視察を二月に行ってまいりました。
　そこだけしか、私、見たことなかったので、その小中一貫校を導入する動機というのはどちらかというと学校の統廃合的な観点が強いのかなと思っておりましたが、今回の法改正の上で私も勉強させていただいたところ、必ずしもそうではないと。むしろ都市部にもある、この東京都内でもたくさんございますと。それで、そういう学校の多様性といいますか、学校選択制の中での一つの選択肢としてそういうものが導入されているという実態も勉強させていただきました。
　そして、その数が今、全国で二百十一の自治体、学校数でいうと千百三十にも上るということで、非常に全国的にも徐々に徐々にその数を増やして広く普及しつつあるというこの今の制度を今回の法改正で制度化していく、制度化する。現在、実質的にも千百三十の学校が存在しているという中で、まず基本的な質問になるんですが、それを今回法改正によって制度化することによって、実質的なメリットといいますか、そういったものがどういう点にあるのか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。