小松親次郎の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（小松親次郎君）　まず、今回の制度でございますけれども、これは各地における義務教育の実施に当たりまして、その地域の実情等に合わせた多様化や弾力化が推進できるようにしていこうということで、制度的な選択肢を広げるということが基本的な方針になっているわけでございます。
　具体的には、冒頭に大臣の方からもお答えを申し上げましたように、今現在の制度でございますと、小学校、中学校が一体的に様々な取組をいたします上で、例えば、先ほど校長先生の兼務もあるというお話ございましたけれども、その場合でも、制度的には別々の学校で別々の意思決定をして、それぞれの調整を図って修正をしてというような形で事柄が行われます。あるいは、教育課程の特例をやろうといたしますと、一つ一つ別々に独立の組織として承認を取って、その後で更に調整をまたしなければいけないというようなことになりますので、なかなか進みにくいというようなことがあるわけでございます。
　これが、今回の制度になりました場合には、その地域の特色に応じまして、例えば郷土関係の科目を設けたいというようなときには、一つの学校として一つの教職員集団、そして、地域全体に一つの意思決定の主体として協力を求めてやることができるというような意味では、取組が非常にやりやすくなるわけでございます。
　こうした制度面での教育課程の特例を弾力的に扱おうということと、実態面としての実際の機動的な動きができやすいということなどによって、今御指摘の特例とか特色ある教育が非常に進みやすくなるということを制度的に支援することができるというふうに考えております。