小松親次郎の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（小松親次郎君）　ただいまのケースについて御説明申し上げます。
　まず、基本的な考え方といたしまして、義務教育学校の教職員体制につきましては、義務教育学校の前期課程及び後期課程はそれぞれ現行の小学校及び中学校に準じて教育が行われます。このためには、学級編制及び教職員定数の標準についても、前期課程は現行の小学校と、後期課程は現行の中学校とそれぞれ同等に算定する必要があると思っております。この点が一点。
　そうしまして、今のケースについて申し上げますと、義務教育学校は確かに一つ、単一の学校になりますので、校長先生はそれまでのお二人が一人になるわけでございますけれども、ただいま御指摘のように、学校段階間の接続を円滑にマネージする、あるいはその特色を出してしっかりした教育をするというためには、副校長、教頭先生の機能が重要だと考えられますので、副校長、教頭先生を一人加算をするというふうにいたすことを考えております。
　したがいまして、一人減りますが一人増えるということになりまして、ただいまのケースですと、小学校、中学校が義務教育学校に移行する場合には、教職員定数はその前と同数ということになるという考え方でございます。