川上伸昭の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（川上伸昭君）　今、原子力機構の問題がなければ法案の提出はなかったかどうかという問題でございますが、量子科学技術に関しましては、近年、加速器の高エネルギー化でありますとかレーザーの高出力化、それからナノテクノロジーの進展といった科学技術の分野における変化によりまして、医療、エレクトロニクス、素材など広範な産業への利用を含めて、イノベーションを支える基盤としての重要性が近年急速に高まっているところでございます。
　他方、放射線医学研究所でございますけれども、重粒子線によるがん治療等に取り組みまして世界トップの治療実績を積み上げてきたところでございますけれども、今後を展望いたしますと、放射線医学の分野では、量子ビームの人体への作用に関するメカニズムの解明の推進など、新たな量子科学技術に関する知見の追求が不可欠というふうになっているわけでございます。
　こういった観点から、原子力研究開発機構の改革というのは先生御指摘のとおり一つの契機であるわけでございますけれども、量子ビーム研究及び核融合研究開発に係る業務を放医研に集約することによりまして、放医研が行う研究が加速されるとともに、量子科学技術に係る研究開発の推進に資するということが期待されることから、量子科学技術の水準の向上を図るということを目的といたしまして法改正を行うこととしたというわけでございます。