川上伸昭の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（川上伸昭君）　今御指摘の閣議決定でございますが、平成二十五年十二月二十四日に、独立行政法人改革等に関する基本的な方針ということでなされてございます。この中におきまして、この件につきましては、日本原子力研究開発機構について、安全の絶えざる向上を求めつつ、原子力研究開発機関として課題解決を行う組織に改めるため、高速増殖炉「もんじゅ」の運転管理体制の改革、業務の重点化など、組織体制及び業務の抜本的な改革を進めるとされているわけでございます。
　このような基本方針を受けまして、文部科学省としましては、従来から、日本原子力研究開発機構改革本部を設置し、改革の方向性を定めてきたわけでございますけれども、その中で、量子ビーム研究及び核融合研究開発に係る業務については切離しを含め検討すべきという方向性を示してきているところでございます。
　また、他方、量子科学技術ということにつきましては、先ほどから御説明をしてございますけれども、イノベーションを支える基盤としてその重要性が近年急速に高まってまいってございます。また、放射線医学総合研究所の方につきましても、重粒子線によるがん治療などに取り組み、世界トップの治療実績を積み上げてきたところでございますけれども、放射線医学の分野では、近年、量子ビームの人体への作用に関するメカニズムの解明の推進など、新たな量子科学技術に関する知見の追求が不可欠となってきているわけでございます。
　こういった様々な観点から検討を進めまして、量子ビーム研究及び核融合研究開発に係る業務を放医研に集約することで、放医研が行う研究が加速されるとともに、量子科学技術に係る研究開発の推進に資するということが期待されることから、今般、本法案の国会提出ということにさせていただいたわけでございます。