小川新二の発言 （法務委員会）

○政府参考人（小川新二君）　お答えいたします。
　まず被収容者数の推移についてでございますが、矯正施設における昭和五十年の年末収容総人員は約四万九千三百人でございました。それが、昭和六十年には約六万一千六百人まで増加いたしました。その後、昭和六十一年以降、収容人員は減少傾向となりまして、平成四年には約四万九千二百人となりましたが、その後、再度収容人員は増加に転じまして、平成十八年には約八万六千三百人となったところでございます。その後、平成十九年以降は再び減少傾向となりまして、平成二十五年には約六万六千七百人となっております。
　一方、矯正医官の定員についてでございますが、平成二十五年度まで三百三十二人でありましたが、平成二十六年度は定員合理化のため三百二十七人となっております。これに対しまして、平成十五年四月一日現在の現員は三百十六人でありまして、欠員は十六人だけでありましたが、その後現員が大きく減少しまして、平成二十年には現員二百九十一名、欠員四十一名となっております。平成二十二年度、平成二十三年度は、医師の募集等に努めたことで現員が若干増加しまして、一割程度の欠員で推移しておりましたが、平成二十四年度から再び急激に減少し、平成二十六年度の定員は三百二十七人のところ、同年四月一日現在の現員二百五十二人でありまして、二割以上の欠員が生じている状態でございます。
　以上でございます。