小川新二の発言 （法務委員会）

○政府参考人（小川新二君）　平成二十四年末の刑事施設の受刑者の総数は五万八千七百二十六人おりますけれども、そのうち、脳血管性認知症あるいはアルツハイマー型認知症等の認知症又は認知症の疑いがあると診断された者につきましては百二十五名、内訳で申し上げますと、男が百十二人、女が十三人でございます。ただし、この数字につきましては、認知症の疑いや認知症の傾向があっても診断を受けていない者は含まれておりません。したがって、このような認知能力の低下がうかがわれる者の総数につきましては百二十五名より相当多くなると考えておりますが、現時点ではその実数については把握しておりませんで、現在、実態把握に努めているところでございます。
　次に、認知症に罹患している者や認知能力の低下がうかがわれる者への対応についてでございますけれども、少数の集団に編成をしまして作業時間を短縮した上で紙細工などの軽作業を実施させるなど、可能な限り集団処遇の機会を設けまして、認知症の進行や身体機能の低下を遅らせるなどの配慮を実施するほか、必要に応じて職員が食事、入浴等の日常生活の介助を行うなど、症状に応じまして一般の受刑者とは異なる個別の処遇を行っているところでございます。
　以上でございます。