大塲亮太郎の発言 （法務委員会）

○政府参考人（大塲亮太郎君）　法曹人口の在り方につきましては、私たちの法曹養成制度改革推進室が検討結果取りまとめ案を作成いたしまして、五月二十一日の法曹養成制度顧問会議にお示ししたところであります。
　司法試験合格者数の目標を三千人としていた関係でありますけれども、平成十三年の司法制度改革審議会におきまして、我が国の法曹人口が先進諸国との比較において社会の法的需要に現に十分対応できていない状況にあり、今後の法的需要の増大をも併せ考えると、法曹人口の大幅な増加が急務であるという指摘がなされております。
　この課題に対処するために、政府は、当面の目標として、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備状況等を見定めながら、平成二十二年頃には司法試験合格者を年間三千人とすることを目指すべきであるとしたわけであります。
　今回の取りまとめ案では、調査により判明した法的需要の状況や弁護士の活動状況に照らしますと、法曹人口は全体として今後も増加させていくことが相当であるとした上で、これまで年間二千百人から千八百人程度の規模の司法試験合格者を輩出している点につきましては、現状において新たに法曹となる資格を得た者のうちの多くの者が、社会における法的需要に対応した活動の場を得ているという点で一定の相当性を認めることはできるとしております。
　他方で、法曹養成制度の実情、法曹志願者の減少等の諸事情に照らせば、現行の法曹養成制度を実施する以前の司法試験合格者数である年間千五百人程度の規模にまで縮小する事態を想定せざるを得ず、あるいはそれを下回る事態に陥ることにもなりかねないという危機感を示しております。
　その上で、質、量共に豊かな法曹を輩出し、全国あまねく法の支配を及ぼすという法曹養成制度の理念に照らしまして、今後も法曹養成制度の改革を進めて新たな法曹を年間千五百人程度は輩出できるよう、さらにはこれにとどまることなく、より多くの質の高い法曹を輩出できるよう関係者各々が最善を尽くすべきであるとしておるところであります。
　質の点でありますけれども、この取りまとめにもあるんですけれども、司法制度改革においては、司法制度を支える人的基盤として、質、量共に豊かなプロフェッションとしての法曹を確保するとされておりますので、私たち推進室が作成した取りまとめ案におきましても、新たに養成し、輩出される法曹の規模に関するこの取りまとめは、法曹養成制度が法曹の質を確保しつつ多くの法曹を養成することを目的としていることに鑑み、輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものではないことに留意する必要があるとしているところであります。