前川清成の発言 （法務委員会）

○委員以外の議員（前川清成君）　おはようございます。
　まず、お答えをさせていただく前に、今日、本法案が委員長、そして与野党理事の賢明な御判断で審議入りできましたことを私からも感謝申し上げさせていただきたいと思います。猪口先生の先ほど問題意識の主流化というお言葉がございました。まさにそのためにも、今日活発な御議論ができればというふうに思っております。
　それで、内閣府に関するお答えをさせていただく前に、先ほどの六条二項と十七条との関係に関して補足の説明をさせていただいてもよろしいでしょうか。
　六条二項は、この文言を御覧いただきましたらお分かりのとおり、国、地方公共団体だけではなく、人種等の理由の差別の防止に関する活動を行う民間団体、国、地方公共団体、民間団体の連携協力体制の整備、これを国、地方公共団体の責務として定めておるものでございます。これに対して十七条は、それら民間団体に対する支援、これを行うようにと書いておりまして、ある意味中身は少し異なっておりますので、条文としては別にさせていただいたところでございます。
　それと、今、内閣府にというお尋ねでございます。
　猪口先生、内閣府の特命担当大臣もお務めいただきましたのでよく御案内のとおりかと思いますが、内閣府設置法に基づきまして、内閣府は長を内閣総理大臣といたしまして、内閣府設置法の三条二項で、政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行ということを任務といたしております。
　先ほど小川委員からもお話がございましたけれども、この人種差別等の問題につきましては、法務省だけではなく、厚生労働省であったりあるいは文部科学省であったり、様々な分野が関わってまいりますので、その意味で省庁横断的に内閣府に設置することが好ましいだろう、望ましいだろうと、このような判断をさせていただきました。