安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　川田龍平議員にお答えをいたします。
　補正予算についてお尋ねがありました。
　今般の経済対策は、地域の消費など経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って対応を行うことで、個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図るものです。このため、地域の実情に配慮しつつ消費を喚起する、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取組を通じて地方の活性化を促す、災害復旧等の緊急対応や復興を加速化するという三点に重点を置いて取りまとめており、経済効果の期待できない施策に安易に回したとの御指摘は当たりません。その上で、これらの必要な事業に要する財源を超える部分については、財政健全化の観点から公債金の減額に充てることとしたところです。
　また、今回の補正予算では、所得の低い方などにもしっかりと目配りしています。具体的には、交付金を創設し、例えばプレミアム付き商品券や所得の低い方に向けた灯油等の助成、子供の多い御家庭の支援など、地方自治体の創意工夫で実施する消費喚起・生活支援策を後押しするため、二千五百億円を手当てしているところです。
　患者申出療養についてお尋ねがありました。
　患者申出療養は、患者の申出を起点とし、安全性、有効性を確認しつつ、先進的な医療を身近な医療機関で迅速に受けられるようにするものであり、同時に、保険収載に向け実施計画の作成等を求めることとしています。
　今後も、世界に誇る我が国の国民皆保険制度を堅持しつつ、困難な病気と闘う患者の思いにしっかりと応えてまいります。
　福島第一原発事故後の子供の甲状腺検査についてお尋ねがありました。
　現在の福島県で行われている二巡目の甲状腺検査は、二十六年度と二十七年度の二か年で実施する計画であり、まだ調査の途中段階です。したがって、既に終了した一巡目の検査の受診率と比較することは適当ではありません。政府としては、長期にわたってより多くの子供たちに検査を受けていただけるよう、福島県をしっかりと支えてまいります。
　また、福島県外での甲状腺検査については、周辺各県の有識者会議で、調査の必要はないとの見解が取りまとめられています。その後、環境省が設置した専門家会議では、現時点でも、施策として一律に実施することについては慎重になるべきとの意見が多かったという結論が出ています。
　お子さんや保護者の方の不安に十分思いを致し、今後とも、健康相談やリスクコミュニケーションを進めていく考えであります。
　自殺対策についてお尋ねがありました。
　我が国における自殺対策は着実に成果を上げていますが、今なお年間二万五千人以上の方が自ら命を絶たれるという深刻な状況にあることに変わりなく、国を挙げた対策を更に前に進めていく必要があります。
　政府としては、若年層向けの対策や経済情勢の変化に対応した対策など、きめ細やかな対策が実施できるよう、将来においても、予算措置も含め、しっかりと対応してまいります。
　難病対策についてお尋ねがありました。
　難病に苦しむ方々の視点に立って政策を進めていくことは、私のライフワークと考えております。
　この難病対策を充実強化するための新法が本年一月に施行され、医療費助成の対象を第一次実施分として五十六疾病から百十疾病に拡大しました。本年夏には対象疾病を更に拡大し、第一次実施分と合わせ、約三百疾病とすることとしています。
　拡大の具体的な時期については、一日も早く実現してほしいという患者の方々の思いに応えるため、できる限り七月に約三百疾病の医療費助成を実施できるよう、都道府県の状況なども踏まえつつ準備を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕