若林健太の発言 （本会議）

○若林健太君　自由民主党、若林健太でございます。
　自由民主党、公明党を代表し、所得税法等一部改正法案に関し、麻生財務大臣に御質問申し上げます。
　まず最初に、法人税改革について伺います。
　経済の国際化が進む中、多くの日本企業が国際社会での競争にさらされています。そうした中、税制面でも、税率引下げを行う諸外国制度との比較の中で、我が国の法人実効税率を二〇％台の水準まで引き下げることが求められています。
　法人税率の引下げとともに、成長志向に構造改革するという点が法人税改革全体としては大変重要です。コーポレートガバナンスの強化や政労使の連携などと相まって、企業の収益力が向上すれば、継続的な賃上げにつながっていくことが期待され、まさにアベノミクスを成功させる上で重要な政策だと思います。法人税改革に関する御所見をお伺いします。
　今年度の改革では、欠損金繰越控除や受取配当金益金不算入の見直し、法人事業税における外形標準課税の拡大といった取組により代替財源を確保しながら、法人実効税率を、平成二十七年度二・五一％、平成二十八年度三・二九％引き下げることといたしました。さらに、法人実効税率を数年で二〇％台に引き下げるために来年度以降の税制改正に向けて議論することとされており、その際、我が国の厳しい財政状況を考えれば、代替財源の確保が課題となります。
　我が国法人税制では、多くの租税特別措置が講じられており、業種別に見ると、必ずしも表面税率どおりの高い負担率になっていない業種もあります。第二段目の改革では、こうした実態もよく分析をして、改革のパッケージを検討するべきと思いますが、お考えをお伺いします。
　次に、地方創生について伺います。
　人と仕事が首都圏に一極集中している現況は早急に是正すべきだと思います。諸外国を見渡しても、上場企業の本社がこれほど首都圏に集中しているのは日本ぐらいじゃないでしょうか。出生率が全国で飛び抜けて低い首都圏に若い働き手が仕事を求めて吸い寄せられていく現状を放置していると少子化に歯止めが掛かりません。
　今回、政府が、予算面だけでなくて、税制面においても地方創生に対応すると決断したことは良かったと思います。特に、法人税のような基幹税で地域に差を付けるのはタブーであるとする今までの考え方、その既存の概念の抵抗の中、政治主導で地方拠点強化税制の創設を行ったことの意義は大きいです。その意義についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正では、子や孫に結婚・子育て資金を贈与した場合の非課税措置の創設、さらに、住宅購入資金に関する贈与税非課税措置の拡充が盛り込まれております。贈与税の緩和によって高齢者から子や孫の世代へと資金の移転を促していくという措置は、必要とするところへ資金が流れ、活用される点で大変意義のある政策だというふうに思います。
　しかし、一方、こうした政策は格差の固定化につながるおそれもあります。贈与税の非課税について御所見をお伺いをいたします。
　安倍内閣では、全ての女性が輝く社会の実現を目指して、積極的な女性の登用を働きかけております。政府税制調査会でも、配偶者控除の在り方などを通じて、働き方の選択について中立的な税制をどのように構築していくか、議論が行われていると聞きます。
　一方、こうした課題は、まさに家族の在り方、働き方に関する国民の価値観にも深く関係をしております。難しい課題ですが、どのように検討していくか、お伺いをしたいと思います。
　今回の税制改正法案は、デフレ脱却・経済再生や地方創生など、喫緊の政策課題に対応する措置を盛り込むと同時に、ＢＥＰＳの取組など、グローバル化に一層取り組む中で課税の適正化にも目配りした内容となっています。アベノミクスをより後押しするため大切な法案であり、速やかな審議をお願いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕