藤末健三の発言 （本会議）

○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三です。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、平成二十七年度ＮＨＫ予算案に対し、反対の立場から討論を行います。
　公共放送ＮＨＫは、受信料で運営され、国民・視聴者からの信頼の上に成り立っており、事業の透明性及び適正性を確保しながら、豊かで良い番組を放送するという使命が課されています。
　ＮＨＫは、これまで、良質な放送番組の制作に取り組み、国民・視聴者との信頼関係を構築してきました。たとえ不祥事が発生したとしても、歴代会長以下、役職員は、そのたびに一丸となって改革を進め、信頼の回復を図ってきました。
　しかし、今、ＮＨＫに対する信頼は大きく揺らいでいます。籾井会長が、就任以来一年余り、不適切な言動を繰り返していることが最大の原因であります。籾井会長の発言に関しては、ＮＨＫに寄せられた視聴者からの意見、問合せの件数は、今年二月から約五十日間で八千件を超えています。そして、その七割が籾井会長に対する批判の意見となっております。
　昨年、参議院総務委員会においては、平成二十六年度ＮＨＫ予算案に対し附帯決議を付けております。この附帯決議の一番初めの項目は、「協会の役職員は、公共放送に携わる者として、協会の名誉や信用を損ねるような発言や行動は厳に慎むこと。」、協会の役職員は信用を損ねるような発言は、行動は厳に慎むということを明確に要望しております。この昨年の総務委員会の附帯決議は守られてきたのでしょうか。国会軽視としか言いようがありません。
　籾井会長は、昨年一月の就任記者会見で、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないという発言をされていました。そして、本年二月にも記者会見において、従軍慰安婦の問題について、正式に政府のスタンスというのがよく見えていない、慎重に考えなければならないと発言したと報じられています。このことは非常に大きな問題です。公共放送の不偏不党性、そして自律性を疑わせる言動が、またしてもこの附帯決議にかかわらずなされた、そういう状況であります。
　また、受信料収入の使途についても国民の不信を招く事態が発生しています。
　まず、籾井会長が今年一月、私用でゴルフに行く際のハイヤー代金をＮＨＫに立て替えさせていた問題です。公私混同甚だしい行為であります。
　そして、この問題についてＮＨＫの監査委員会が行った報告も、全くずさんとしか言いようがないものであります。総務委員会で指摘され、内容が非常に不明瞭であることが分かり、そして、その罪を秘書室にほぼ全て責任を負わせている、また、問題の表層部分にしか着目していないというものであります。
　籾井会長及び監査委員は、受信料財源を一時的にでもＮＨＫと無関係のことに支出した、この受信料を支出したという事実の重大性に気付いていないんではないかと我々は深く思っております。
　次に、籾井会長が子会社の不祥事を受けて立ち上げたＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会の問題があります。
　調査委員会の委員長は籾井会長のお友達という時点で疑惑が持たれる上、調査委員会に係る費用についてもかなり高額だったのではないかという疑惑があります。しかしながら、この調査費用、個別の契約に関わることとして公表しておりません。また、昨年八月に調査委員会が取りまとめた報告書の全文についても、プライバシーを理由に公開を拒否し、そして我々総務委員会に提出された報告書も、ほとんどが黒塗りという状況であります。国会を冒涜しているとしか思えません。調査には受信料財源が用いられたにもかかわらず、全く説明責任が果たされていないという状況であります。
　このように、非常に重要な情報を隠すような行為は、国会法百四条に基づく国政調査権の行使によって明確にしなければなりません。これは我々国会議員の義務でもあります。
　このように、籾井会長の数々の言動や、受信料の支出についての疑惑によって、公共放送ＮＨＫの名誉や信頼は大きく傷ついた状況にあり、総務委員会の附帯決議は全く無視されているわけであります。
　皆様、このような現状を放置して本当にいいのでしょうか。公共放送の使命を全く理解せず、ＮＨＫに対する信頼を損なうばかりの籾井会長の下では、平成二十七年度ＮＨＫ予算案について断固反対せざるを得ないことを強く申し上げます。
　これにて私の討論を終わらさせていただきます。（拍手）