安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域に、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とともに、二十一世紀にふさわしい新たな経済ルールをつくり、そして人口八億人、またＧＤＰでいえば世界のＧＤＰの四割近くを占める広大な経済圏をつくっていくものであります。そして、新たなルールは恣意的で不透明な政府の介入を排除し、透明性の高い秩序の下で自由で公正な競争を促進していくことになります。
　サービスから知的財産に至るまで幅広い分野でオリジナリティーが守られ、品質の高さが正しく評価されることを確保していくことになります。そして、イノベーションを活発にし、高い経済価値を生み出す力を発揮させるものとなります。日本のみならず、アジア太平洋地域にとって成長戦略そのものであろうと思っております。
　ＴＰＰは、ルールに従うコミットメントがあれば後からでも参加することができます。ＴＰＰが大筋合意されて以来、各国が参加に関心を示しています。ＴＰＰは各国の経済改革の目標となり、法の支配が及ぶ領域を拡大をしていくことにつながっていくと思います。基本的価値を共有する国々と経済的相互依存関係を深め、更にその輪を広げていくことは、我が国の安全保障にもアジア太平洋地域の安定にも資する戦略的意義を有すると思っています。
　このように、ＴＰＰは、政治、経済両面における戦略的意義を有するとともに、個々の事業者に新たな成長の機会を提供するものになると、このように考えております。
　一方、このＴＰＰについて、当然、様々な不安を持っておられる方々もおられるんだろうと思います。これは、当然これは環境が変化をしていくわけでありますから、そういうものに対しての漠然とした不安を持たれている方がおられるのは十分に理解できることであります。
　特に農業関係者の不安は大きいと承知をしておりますので、今後、ＴＰＰ協定によって何が変わり、それが品目ごとにどのような影響をもたらしていくのか、それを踏まえてどのような支援策を活用できるかなどについて、農家や中小企業の方々が十分理解し、今後の取組を考えていけるように、十分に説明をしていきたいと考えております。