安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の十二月十四日に投開票日となった総選挙でございます。ほぼ第二次安倍政権が成立をして二年が経過しようとしていた段階でございますが、我々は、既に税と社会保障の一体改革の中において、本年の十月に消費税を更に二％上げていくことを決定をしていたところでございます。
　それに先立ちまして、昨年の四月に三％消費税を引き上げたところでございますが、この反動減が予想以上に大きく、そして、七月、八月、九月、残念ながら景気は回復することができなかったという中において、今年の十月の消費税引上げを一年半延期すべきであると、このように判断をしたところであります。同時に、一年半後には、景気条項を取って、もちろんリーマン・ショックのような事情の変更は別でありますが、いわゆる景気判断はせずに消費税は引き上げていくということを内外に示す、そういう判断をしたところでございます。
　税において重大な政策変更をする以上、まさに税は民主主義の基本であり、代表なくして課税なしという言葉、これはアメリカ独立戦争の大義でもあったわけでありますが、我々はそこで国民に信を問うべきだと、こう判断したところでございます。
　同時に、この消費税の引上げ延期については、それこそ私たちが進めてきたアベノミクスと言われる経済政策の失敗ではないかという御批判も野党からいただきました。果たしてそうかということも含めて総選挙を行ったところでございます。