横山信一の発言 （予算委員会）

○横山信一君　苦渋の決断の末に、いち早くこの整備を進めるために必要だということでございますので、滞りなく進められるように、そしてまたその様々な影響を緩和できるように、地元とともに国も努力をしていってほしいというふうに思います。
　防災・減災について話を移してまいります。
　先日の公明党の赤羽議員による衆議院の代表質問で、阪神・淡路大震災二十年の節目に当たって、平時でも救助、復旧に関する総合対応ができる緊急事態管理庁、いわゆる日本版ＦＥＭＡというふうに言われておりますが、この緊急事態管理庁の創設の検討を含めお聞きをし、総理から、今年度内をめどに成案を得るという御答弁がございました。
　昨年八月にも、与党東日本大震災復興加速化本部が総理に申し入れた提言の中でも、国、地方、民間を含め、現場の救助、復旧面や行政面での人員を機動的に動員、指揮命令できる権限を持つ緊急事態管理庁の設置を求めておりました。
　私も、東日本大震災の支援に入った様々な団体や機関の皆様方と意見交換をしてきた中で痛感をしてきたことに、やはりその指揮系統の整理、あるいは総合的で迅速な対応の必要性ということを実感をしてまいりました。我が国の災害対応に当たっている機関の皆さんというのは非常に優れた技術あるいは士気を持っているわけでありますが、それぞれが個々に対応したためにその力が十分に発揮されていないということを感じました。
　また、そればかりではなく、東日本大震災では、支援チームが被災地に入ってそのまま孤立して、危うくその人たちも遭難しかけるといったお話も伺ったところであります。
　そこで、緊急事態管理庁は、首都直下地震への備えとして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでに機能するように整備を進めることが重要というふうに考えておりますが、その検討状況はどうなっているのか、これは総理に伺います。