予算委員会

平成二十七年二月三日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　大久保　勉君
　　　　　松沢　成文君　　　　　和田　政宗君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　高橋　克法君
　　　　　小西　洋之君　　　　　西村まさみ君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　足立　信也君
　　　　　平野　達男君　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　西川　公也君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、科学技術政
　　　　　　　策、宇宙政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　姉崎　　猛君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　今別府敏雄君
　　　　　　　国立社会保障・
　　　　　　　人口問題研究所
　　　　　　　副所長　　　　　　金子　隆一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。横山信一君。

○横山信一君　おはようございます。公明党の横山信一でございます。
　最初に、過激組織イスラム国によるテロ行為について伺います。
　湯川遥菜さんに続いて、後藤健二さんが殺害されたと見られる動画が公開されました。御親族の御心痛を察するには余りあり、卑劣極まりないテロ行為に対し強い怒りを覚えます。人命を手段にする主張など断じて認めることはできません。
　ＩＳＩＬは挑発的なメッセージを発していますが、総理が閣僚会議で示した、テロに屈することはない、中東への人道支援を拡大するとの政府の姿勢を支持するものでございます。
　そこで、在外邦人の安全確保の観点から、在外公館や防衛駐在官のような情報収集機能の強化について伺います。あわせて、今回の問題には貧困や抑圧といった背景があり、これらがテロの温床になっていることを考慮しますと、人間の安全保障の観点から長期的な支援の強化が必要と考えますが、総理の御所見を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　テロ対策について、在外邦人の安全確保の観点から、在外公館や防衛駐在官の情報収集機能の強化を図っていくことが重要であると考えています。
　防衛駐在官は、各国の軍、防衛当局や他国の駐在官から軍同士の関係でしか入手し得ない種々の情報を入手することができます、これは世界各国大体そうなんですが。防衛駐在官の派遣は、邦人保護に必要な情報収集体制を強化する上でも有効と考えております。
　今回のテロ事件における政府の対応の検証も踏まえ、在外公館や防衛駐在官の機能強化を含め、政府全体の情報収集能力の向上に取り組んでまいる所存でございます。また同時に、しっかりと我々、更に今後、内外の日本人の安全確保のためにも力を入れていきたいと考えております。

○横山信一君　それでは、震災復興について伺ってまいります。
　現在二十五兆円とされております復興財源フレームは、平成二十五年度の一般会計決算剰余金の受入れなどによりまして約二十六・三兆円になります。四度目の冬を狭く寒い仮設住宅で過ごされている被災者の心情を思いますと、何が何でも集中復興期間中には生活再建のめどを立てなければいけない、そういうふうに決意をするわけでございます。
　そこで、効率的な予算執行による復興の一層の加速化について、総理のお考えを伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　復興の加速化は安倍内閣の最重要課題の一つであります。
　例えば、被災地での住まいの再建。累次の加速化策を講じた結果、高台移転が九割、災害公営住宅が八割で事業が始まっているなど、復興は着実に進展をしております。復興予算についても、我々の政権の発足直後に平成二十七年度までの復興財源フレームを十九兆円から二十五兆円に拡大し、さらに、二十六年度補正予算と二十七年度当初予算において、その事業費を踏まえ、合計約一・三兆円の追加財源を確保することにいたしました。このように、復興加速化に向けてしっかりと歩みを進め、被災者の方々の不安を少しでも取り除くことができるように取り組んできたところでございます。
　平成二十六年度補正予算では、除染の推進に必要不可欠な中間貯蔵施設の建設による影響の緩和や福島県全域の復興等に取り組めるよう総枠二千五百億円の交付金を計上し、福島の再生加速化のための措置を行うこととしています。
　被災地の復興なくして日本の再生なし、この考え方の下に、被災地の一日も早い復興のため、集中復興期間の最終年度、二十七年度までに復興を最大限加速させるよう引き続き全力で取り組んでいく決意でございます。

○横山信一君　復興財源フレームを十九兆円から二十五兆円に増やして、更に今年度一・三兆円ということで、その決意の思いを伺えたというふうに思います。
　岩手県、宮城県と異なって、福島県に目を向けますと、帰還が始まった自治体では、復興というよりもこれからが復旧というふうになってまいります。そういう意味では、集中復興期間が終了しても復興というのはこの先も続いていくわけであります。
　そこで、総理に伺いますけれども、昨日の議論にもありましたが、被災地では、この集中復興期間が終わった後、平成二十八年度以降の復興事業はどうなっていくのかということが、復興は続いていくわけでありますが、そこがしっかりと財源の担保を含めて行われていくのかということがやはり話の端々に上ってまいります。その意味では、この復興の事業規模とその財源フレームというのはできる限り早期に明らかにする必要があると、そのことが被災地への安心を提供することになるのではないかというふうに考えますが、総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成二十六年度補正予算及び今後提出する二十七年度予算においても、復興の加速化を大きな柱の一つとして位置付けています。そして重点化をしているわけでありますが、まずはこれらの成立に全力を尽くしたいと思っています。
　その上で申し上げれば、集中復興期間が終わっても我々は決して止まることはありません。止まらないということははっきりと申し上げておきたいと、このように思います。こうした今まで決めた期間が終わったとしても、まだまだ多くの方々が困難な状況にある、復興がまだ道半ばということであれば、しっかりとそうした状況に対応していくことが大切であろうと思います。平成二十八年度以降についても、被災者の方々の心に寄り添いながらしっかりと対応してまいります。

○横山信一君　復興、止まることはないという総理の御決意を伺って安心もするわけでありますが、一方で、今申し上げたように、その財源フレームを早く明らかにしていただきたいということがやはり何よりもこの被災地への安心につながるものだというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　福島県では、放射性物質を含む土壌あるいは廃棄物の量が膨大となるために、中間貯蔵施設を整備して最終処分するまでの間、これらを集中的に管理、保管することになります。この間、地元自治体には風評など様々な影響が懸念をされるわけであります。
　そこで、これらを緩和するための自由度の高い中間貯蔵施設整備等に係る交付金ということが今回創設をすることになっております。この交付金を補正予算で要求する、補正でやるということは早くやらなければいけないという理由があるというふうに思うわけでありますが、この点について環境大臣にお聞きをいたします。

○国務大臣（望月義夫君）　中間貯蔵施設でありますけれども、これは福島の除染とそれから復興にもう必要不可欠なものでございます。現在、除染に伴って生じた土壌が各地で放置されている、我々が知る限りで約七万六千個置かれているということでございまして、一刻も早くこれを解消する必要がございます。
　そこで、昨年の九月一日に、佐藤前知事でございますけれども、中間貯蔵施設の建設の受入れを容認いただきました。そのとき、知事が象徴的な言葉で、本当に苦渋の決断だというような、そういう英断をいただきました。施設への搬入を受け入れる際の確認事項といたしまして、今お話ございましたように、中間貯蔵施設に係る交付金等の予算化が掲げられておりまして、早期の予算化が、これが求められております。
　このため、生活再建、地域振興策として、中間貯蔵施設の整備に伴う影響を緩和するために、極めて自由度の高い交付金、中間貯蔵施設に係る交付金千五百億円を補正予算に盛り込まさせていただきました。本交付金を補正予算で措置することによって、福島県、大熊、双葉両町に速やかに生活再建そして地域振興等に係る事業に着手していただき、中間貯蔵施設の円滑な整備及び復興の加速化を図ってまいりたい、このように思います。

○横山信一君　苦渋の決断の末に、いち早くこの整備を進めるために必要だということでございますので、滞りなく進められるように、そしてまたその様々な影響を緩和できるように、地元とともに国も努力をしていってほしいというふうに思います。
　防災・減災について話を移してまいります。
　先日の公明党の赤羽議員による衆議院の代表質問で、阪神・淡路大震災二十年の節目に当たって、平時でも救助、復旧に関する総合対応ができる緊急事態管理庁、いわゆる日本版ＦＥＭＡというふうに言われておりますが、この緊急事態管理庁の創設の検討を含めお聞きをし、総理から、今年度内をめどに成案を得るという御答弁がございました。
　昨年八月にも、与党東日本大震災復興加速化本部が総理に申し入れた提言の中でも、国、地方、民間を含め、現場の救助、復旧面や行政面での人員を機動的に動員、指揮命令できる権限を持つ緊急事態管理庁の設置を求めておりました。
　私も、東日本大震災の支援に入った様々な団体や機関の皆様方と意見交換をしてきた中で痛感をしてきたことに、やはりその指揮系統の整理、あるいは総合的で迅速な対応の必要性ということを実感をしてまいりました。我が国の災害対応に当たっている機関の皆さんというのは非常に優れた技術あるいは士気を持っているわけでありますが、それぞれが個々に対応したためにその力が十分に発揮されていないということを感じました。
　また、そればかりではなく、東日本大震災では、支援チームが被災地に入ってそのまま孤立して、危うくその人たちも遭難しかけるといったお話も伺ったところであります。
　そこで、緊急事態管理庁は、首都直下地震への備えとして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでに機能するように整備を進めることが重要というふうに考えておりますが、その検討状況はどうなっているのか、これは総理に伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国家の緊急事態に当たっては、国民の生命、財産を守るために、政府全体として、まさに委員が御指摘のように、総合力を発揮をして対処することが求められると思います。このため、政府において、私が司令塔となり、内閣官房、内閣府を中心に関係省庁が一体となって様々な緊急事態に対処するための制度及び体制の整備充実に努めているところであります。
　他方、危機管理については不断の見直しも必要であることから、昨年八月より、関係省庁の副大臣等による検討会議において、複合災害への対応などを含め精力的に検討を行っているところでございます。
　昨年十二月には中間的な方向性の整理を行ったところでありますが、引き続き、主要各国における危機管理体制も参考にしながら、政府としても、最も総合力が発揮できる体制について、本年度内を目途に成案を得るべく検討を進めていく考えでございます。

○横山信一君　この緊急事態管理庁、複合災害というふうに今総理が御紹介いただきましたが、その中には、当然、テロということもやっぱり考慮すべきだというふうにも思っております。
　災害医療ということに関して言いますと、一昨年の三重県尾鷲沖での広域医療搬送訓練、あるいは、今年度、東京湾で実施をされました民間船舶を活用した医療機能の実証訓練というのが行われてまいりました。大規模広域な災害が発生した場合の災害医療において、海からのアプローチというのが検討されてきたわけであります。
　この二度の実証訓練を経て、課題の検証をこれから進めていくわけでありますが、その際、有識者の意見をどのように反映させていくのか、また、災害医療における船舶の位置付けをどのように考えているのか、これは防災担当大臣に伺います。

○国務大臣（山谷えり子君）　いわゆる災害時多目的船については、大規模災害時における医療機能を拡充し多様化を図るという観点から、その位置付け等について検討を行っているところでございます。
　具体的には、災害医療全体の中でどのような役割が適当か、また、横山委員おっしゃられました運用に当たっての課題、実際に既存の船舶を活用した実証訓練を行っておりますので、そうした検証結果を踏まえまして取りまとめをしっかりと行いたいというふうに考えております。
　また、このような検証に当たっては、これまでも医療、海運といった分野を始め多くの外部有識者に参加いただき、御意見をお聞きしているところであります。取りまとめに当たりましても、その御意見を生かしてまいりたいと考えております。

○横山信一君　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、水道についてこれから伺ってまいります。
　高度経済成長期に集中的に整備をされましたインフラは、今後一斉に老朽化してまいります。地方公共団体が実施するインフラの管理においては、どこにおいても財政あるいは技術職員が十分とは言えないという状況にあります。
　その中でも、とりわけ老朽化対策が遅れているのは水道だというふうに考えております。老朽化した水道管を更新する管路更新率というのがありますが、これは何と現在〇・七九％という実態でございまして、こうした現状に対して、公明党では昨年十月に上水道事業促進委員会を立ち上げまして、上水道及び簡易水道事業の老朽化対策の促進に取り組んでまいりました。
　我が国の水道がいかに優れているかというのを今更申し上げるまでもないかもしれませんが、改めて確認をいたしますと、我が国の水道普及率は九七％を超えております。要するに、全国どこに行っても水道水を飲むことができるということであります。しかも、その水質というのは、検査が万全でございまして、安全な水というのが全国どこでも出るということになっております。
　我が国では水道のある生活が当たり前なのでありますが、世界に目を向けますと、蛇口をひねれば飲み水が出る国というのはどれぐらいあるかといいますと、これ、十五か国程度なんだそうであります。その十五か国の中でも、その国の中のある都市だけは大丈夫という、そういうところが多くて、日本のようにどこでも安全な水が飲める国というのは非常に貴重な存在、珍しいということでございます。
　日常過ぎてその恩恵が実感しづらいと言われる水道ですが、この事業の継続が年々厳しさを増しております。
　その理由は主に三つございまして、一つには人口減少、そしてまた、これは皮肉な話なんですけれども、節水意識の高まりによりまして水道の使用量が減っていること、水道は利用料金で賄っておりますので使用量が減ると料金が減るという、そういうことでございます。二つ目には、職員の削減、新規採用の抑制などによりまして専門技術者が減少し、高齢化してきていること。そして三つ目には、耐震化の遅れということであります。
　水道施設の安全を確保するにはこの料金収入だけでは対応が非常に難しくなってきている。特に、人口減少が非常に激しいということであります。水道事業の継続をするためには、広域化そしてまた人員体制の集約化を推進することが必要になってきております。
　昨年、公明党の上水道事業促進委員会では、全国的にも先進的に広域化を進めている岩手中部水道企業団と八戸圏域水道企業団からお話を伺うことができました。岩手中部水道企業団では、広域化によるダウンサイジングで水道料金を低く抑えており、管路耐震化率は十年間で二〇％を超えるという説明もございました。
　今後、こうした広域化をより一層進めていく必要があるというふうに考えますが、厚労大臣の所見を伺います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、日本の水道というのはすばらしい水準を保っているわけでありますが、今お話がありましたように、人口減少等によりましてその料金収入が減ったり、あるいは老朽化対策が急務になっているということで、運営基盤の強化が大変重要になってきているわけでありまして、今御指摘の水道事業の広域化、これについては大変有効な施策だというふうに考えておりまして、広域化を進めて、より安定的な水供給、それから施設の統廃合や再配置、それから三つ目に、その専門性を有する人材確保がこの広域化によって可能になるということで、収益の改善とかサービスの質の向上が図れるものだというふうに考えております。
　厚労省としては、生活基盤施設耐震化等交付金という新しい交付金を補正予算で創設をいたしまして、今後、この交付金の活用によりまして、先生御指摘の水道事業の広域化を強く推進してまいりたいというふうに思います。

○横山信一君　地方都市は規模が小さければ小さいほど人口減少も激しいという、そういう現実に直面しているということで、この広域化は更に積極的に進めていただきたいというふうに思います。
　昨年の臨時国会でこの問題を取り上げまして、総理からは、老朽化対策を進めるため、地方公共団体への財政的な支援を行っていくという非常に心強い御答弁をいただきまして、そのお言葉どおり、今大臣からもお話がございました生活基盤施設耐震化等交付金というのが措置されることになったわけでございまして、そこは大変に評価をしているところでございます。
　しかし、この委員会は補正予算の委員会でございますので、補正予算に目を向けますと、ちょっと資料を見ていただくと分かりますが、（資料提示）残念なことに、この補正予算では水道施設整備費は減額で示されているわけであります。
　二〇〇九年度には水道施設整備費が九百五十八億円ありました。それが、無謀にもこれを、事業仕分の対象になりまして、二〇一一年には四百十六億円にまで減額してしまいました。その後、政権交代で、補正予算で何とか事業費を確保してきたという実態にあるんですが、今年度の補正は二百五十億円という大幅な減額になったわけでございます。
　老朽化対策の遅れがどういうふうに出ているかということで、上の方に平成二十四年度の水道管路の事故件数というのを載せてありますが、全国では二万七千件の管路事故が発生していると。給水管の事故件数に至っては約二十五万件という、こういう実態になっているわけでございまして、この状況で補正予算を削減してしまったということでございます。
　繰り返しますが、新しい交付金を措置されたことは大変に評価をしているわけでありますが、しかし、実態としてこの補正が減ったというのは、この事故対応のことも含めて非常に厳しい状況にあるんだというふうに思うわけでありますが、この現状について、ここはもう財務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　横山先生御指摘のとおり、二十六年度の補正におきましては二十五年度に比較して減額になっておりますのは間違いない事実であります。
　他方、今言っていただきましたけれども、自治体の裁量の極めて大きいいわゆる交付金の創設という工夫を行っておりますので、これはかなり裁量が大きいというのはもう御存じのとおりだと思います。
　また、二十七年度の当初予算で、これは実に十六年ぶりに当初予算でいわゆる増額、約五十億円を増額を行わさせていただくなどで今言った形になりますので、トータルとして見ると、今御指摘になられたように二百五十億にどんと減ったというところだけ言っていただきますと、その他の部分で結構きちんと対応させていただいていると思っております。

○横山信一君　新しい交付金の創設、繰り返しになりますが、ここは大変に有り難い話でございまして、我が党の主張も含めて考慮していただいたと思うわけでありますが、残念ながら総額としては非常に厳しい状況にあるんだということを是非御認識をいただきたいというふうに思うんです。
　老朽化対策が、現実は公営企業体、水道企業体は、この老朽化対策は現実問題として今先送りをしている状況にあります。先送りをしているということで、結果的にその公営企業体の経営というのは収支は赤字にはなっていないんですね。今後、本格的に老朽化対策を始めますと、ここが赤字に転落をしていくことが予想されるわけです。先ほどの管路更新率〇・七九％というふうに申し上げましたが、この〇・七九％のままで管路更新を進めていくと一体全国の管路が更新されるまで何年掛かるかというと、百三十年も掛かってしまうという、そういう実態にあるわけでありまして、今後大規模な漏水事故が頻発をする前にこの老朽化対策に本腰を入れなければいけないというふうに考えるわけでありますが、総理に今後の予算確保について伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　水道事業においては、安全で安定的な給水を常時確保することが重要であると認識をしております。
　その運営は地方公共団体において水道料金収入で賄うことを基本としておりますが、政府としても、老朽化対策、まさに先生が御指摘になったように、目先の老朽化対策を削減して、言わばけちって、将来、漏水事故等かえって大きな費用が掛かる、それは避けた方がいいと、当然のことなんだろうと思います。老朽化対策や耐震化を進めるため、今回の補正予算案において交付金二百十五億円を創設をし、新たに都道府県が広域的な事業計画を取りまとめ、これに基づき整備を行う仕組みを導入をしたところでございます。
　水道は国民生活や産業活動に欠かせないインフラであり、引き続き老朽化した管路の更新や耐震化を更に着実に行うとともに、事業の運営基盤を強化するため広域化を進めることが必要であります。水道事業者や都道府県等の意見を聞きながら、地方公共団体に対し、計画的に整備が行われるよう必要な財政的支援や技術的助言に努めていく考えでございます。

○横山信一君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　地方創生についてこれから伺ってまいります。
　今年度補正予算では公明党の主張が随所に反映をされておりますが、中でも総額四千二百億円の地域住民生活等緊急支援のための交付金には、昨年十一月に公明党が申入れをいたしましたプレミアム付き商品券への支援、あるいは低所得者向け灯油等購入助成などを含む地域消費喚起・生活支援型が盛り込まれております。いずれも地域住民の声をくみ上げて対応を求めてきたものでございまして、政府はこれを具体化されたことは高く評価をしております。
　私の住む北海道では、長引く景気低迷と、それから電気料金が二度値上げされたということもございまして、住民の皆さんの生活に圧迫感がございます。そんなことで、自治体あるいは地域の商店街などでは、少しでも活気を取り戻そうということで、プレミアム付き商品券を発行しているところは幾つもございます。また、冬の北海道ではストーブなしでは家の中にいることはできませんので、灯油代を少しでも節約しようということで、御年配の中には、買物はしないけれどもショッピングセンターで時間を潰して家にいる時間をできるだけ少なくすると、そういうことをされているというお話も伺うことも度々ございます。
　この地域消費喚起・生活支援型の措置につきましては、いわゆるばらまきという、そういう指摘があるわけでありますが、今申し上げたこのプレミアム付き商品券や灯油代助成というのは地域の経済間の中でむしろ循環するものでございまして、消費を喚起する性格が強いものだというふうに考えております。また、ふるさと名物商品券あるいは旅行券といったものについては域外から消費を呼び込むという、そういうものだというふうに捉えておりまして、この交付金が地域の経済に果たす役割というのをどのように考えているのか、これは石破大臣にお願いしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　横山委員御指摘のとおり、その地域地域の実情に合った設計をお願いしたいと思っております。これでなきゃいかぬと言うつもりは全くございませんで、北海道は北海道に合ったような、また北海道でもいろんな町村があるわけであって、その地域に合った設計をお願いしたいと思っております。
　ばらまきではないかという御批判がございますが、何をもってばらまきと言い、何をもってばらまきと言わないかといえば、その効果の検証がきちんとなされるということが重要だと思っております。いやしくも国民の税金を使うわけでございますから、それがその地域においてどれだけの消費喚起があったか、あるいはどれだけ生活が困難な方々にプラスになったか、きちんとした効果を検証する、それを伴うものはばらまきとは申しません。

○横山信一君　ありがとうございます。
　公明党は、人が生きる地方創生を目指しております。その有力な政策として地域おこし協力隊、これは公明党の青年政策アクションプランでも取り上げております。
　昨年の私の質問に対しまして、総理は、本制度の周知や協力隊員同士の情報交換の場の提供などの支援に取り組み、拡充を図ってまいるというふうに御答弁をいただきました。補正予算では、それを反映するような形で地域おこし協力隊全国サミットというのが開催をされることになっております。
　こうしたこの全国サミット、それからソーシャルメディアなどを利用して広報することがこの補正予算の中でも示されておりますけれども、総務大臣に伺ってまいりますが、この首都圏を中心とした効果的な広報というのはどんなことを考えているのか、お願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　地域おこし協力隊は、昨年度で全国で約千名の方々が活躍してくださっておりまして、そしてまた任期終了後もその地域に約六割の方が定住をしてくださるなど、非常に高い評価をいただいております。安倍総理からも、現在の約千名を二十八年度までに三倍に増やすようにという指示を受けております。
　今先生がおっしゃってくださいました全国サミットの開催でございますけれども、これは補正予算案に計上させていただいておりまして、都内で開催をする予定にいたしております。その場所で、その協力隊の方々、それから協力隊のＯＢの方々、また地方自治体の方々との交流もしていただき、強力に全国に向けてこの制度を発信していく、またノウハウの交換もしていただくということを考えております。
　あと、三大都市圏を中心に広報活動を強化しようと思います。また、既に先生おっしゃってくださいましたけれども、若者がよく使っておられるウエブメディアも活用し、それからあと交通広告ですとか雑誌広告なども活用しながら、強力に発信をしてまいりたいと考えております。

○横山信一君　若者は何といってもやはりソーシャルメディアを使っての情報交換が多いので、是非そこの部分で強力に推し進めていただきたいと思いますし、また、総理の答弁の中にもありましたけれども、協力隊員同士の情報交換という話がありましたが、実際に地域おこし協力隊の隊員であった人、ＯＢの人たちの周りにはやはりそのようなお考えを持たれる方たちが多いというふうに思いますので、そういう人たちからもまた広げていただけるように、是非効果が発揮されるようにお願いしたいというふうに思います。
　地方創生は、どんなに知恵を絞っても短期間で結果が出るものばかりではありません。当然、息の長い取組が必要になってくると。その分、国の支援にも継続性が求められるというふうに思っております。自治体からは、地方創生枠として歳出枠を恒久的に確保してほしいと、そうした声も聞かれるところでございます。
　今後の地方創生の取組に対しての石破大臣の意気込みについて伺います。

○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のとおり、一年や二年で効果が出るならば、そんな簡単な話はないわけでございます。かつて昭和四十年代から五十年代にかけて、地方というものが非常に活気があった時代がありました。それから四十年たって、全てとは言いませんが、多くの地方が疲弊している状況にある。その状況はかなり連綿として築き上げられたものであって、一朝一夕に解決するものではございません。
　今回は、基礎自治体が主役だということを申し上げております。総合戦略も基礎自治体、市町村に作っていただく、国は情報面、財政面、人的な面で最大限の支援を行うということでございます。
　そういうような取組が本格化することによって、今までのように補助金をもらって事業をやって効果検証をしないということではなくて、その地域地域に何が一番いいんだろうかということを考えていただく。そして、何を実現しようとしているのか。人口なのか、出生率なのか、あるいは移住者なのか、観光客の宿泊数なのか。そういうような指標を設定をしていただいて、それも、役場がやることですね、市役所がやることですねではなくて、広く地域の方々が参加をしていただく、金融機関も学校も、あるいはメディアも参加していただくという形で、その流れが不可逆的になっていくということは極めて重要だと思っております。それが不可逆的になっていくことを実現することによって地方創生というものは必ず成就すると思っております。

○横山信一君　今回の地方創生、昨年も議論もさせていただいておりますが、効果検証、指標をもって効果検証をしていくということがやはり大きなポイントでございますので、息の長い取組に関しましても、地方との双方向の中で是非取組を積極的に進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　これからは農山漁村の活性化について伺ってまいりますが、大都市から地方への人の流れをつくり出す上で欠かせないのは、これは言うまでもなく、働く場をいかにしてつくり出すかということであります。従来、企業誘致ということがそれは中心であったわけでありますが、もちろんそれはそれで今後も続けていかなければいけませんけれども、同時に、地域の農林水産物を生かした地域ブランドの開発によって地域の中から働く場をつくり出す、そうした取組も重要というふうに考えております。そのためには、地域経済を支える中小企業の、中小の事業所が新たな事業にチャレンジできる環境が必要になってまいります。
　総理は、先日の公明党の荒木議員の本会議での代表質問に対しまして、地域経済の担い手である中小企業等によるイノベーションや販路開拓への支援などに言及されました。
　これまで全国各地で地域の農林水産物を材料にして産学官連携というのに取り組まれてまいりました。これは地域の大学あるいは研究機関が生み出した最先端な科学的成果、またそれを活用できる大手企業との連携が目立っていたというふうに私は捉えております。こうした産学官連携の取組は引き続き継続すべきであるということは言うまでもありませんけれども、地域の小規模な事業所の中で、地域特産物の有効成分を活用して機能食品などを開発することはできないけれども、ただ、そういったものを含まれている食品を加工することはできるんだと、そういう中小零細の企業はたくさんあるわけであります。
　これらの中には、私の住む函館、函館に住んでいるんですが、函館の産学官連携ございまして、ここでは、がごめ昆布とかダルスという海藻があるんですが、こうした海藻を材料にして地場の中小企業は様々な商品開発に取り組みまして、産学官連携の成功例というふうに言われております。
　その反面、この地場の企業の中には、非常にいい商品は作り出したんだけれども販路の開拓に苦しんできたと、なかなか、これは売れると思って作ったんだけど元々そういうものを売る販路を持っていなかったということもあって、非常に苦しんできたところも実際ございました。このように、地方にはやる気があって産学官連携に取り組んでも収益を上げるところまでたどり着けないと、そういう企業が幾つもあるというふうに思うわけです。
　こうした小規模だけれども地域経済の担い手になる企業にこそ手を差し伸べるべきだというふうに思いますが、総理のお考えを伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今先生がおっしゃった点は、まさに地方の活力を引き出していく、継続的に引き出していく上において大変重要な点だと思います。地域においても産学で様々な商品を生み出しているところがございます。
　私の地元におきましても、例えばおしょうゆ屋さんと水産大学が一緒になって、フグやあるいは鯨を活用しておしょうゆを造っているんですね。これは薄めるとおいしいだしにもなるんですが、ところが、私も使って、食べておいしいんですが、なかなか販路拡大が難しいのと、広報宣伝、努力をしていて、東京においてデパート等のそうした展示会には出しておりますが、なかなか困難なところでぶち当たってしまっている。そういうところをしっかりと支援をしていくことは、まさに地方の活力、雇用にも結び付いていくんだろうと、このように思います。
　中小・小規模事業者が自らの技術、ノウハウの強みを生かして積極的に商品、サービス開発ができるよう、ものづくり・サービス補助金によって支援をする。販路拡大、開拓でも、小規模事業者が地元の商工会や商工会議所と一体となって行う取組や県外の商談会への参加等を支援をしていく。また、地域を愛する中小・小規模事業者こそがふるさと名物の魅力を引き出せると考えます。
　政府としても、本国会において中小企業地域資源活用促進法を改正するとともに、商品開発や販路開拓支援、あわせて、ふるさと名物商品・旅行券による消費喚起など、需給両面から事業者をサポートしていきます。頑張る小規模事業者の活動を後押しすることで地域経済の好循環を生み出し、アベノミクスによる景気回復の波を全国津々浦々まで届けていきたいと考えております。

○横山信一君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が少なくなってまいりましたが、この産学官連携の農林水産省事業の中で、今年度補正予算案の中にも農林水産業の革新的技術緊急展開事業というのがあります。これは昨年度の補正でも行っているんですが、非常に応募が多いというふうに私は捉えておりますけれども、今後これをどのように展開しようとしているのか、農林水産大臣に伺います。

○国務大臣（西川公也君）　今の実証研究の件ですけれど、二十五年度補正予算でも百億円の内数ということでやってまいりました。そういう中で今までに希望がどのぐらいあったかというと、六十四の課題に取り組んでいると、こういう状況です。
　例示を申し上げますと、北海道では、ホタテガイですけれど、ＩＣＴ技術を活用した精密養殖システムに取り組んでいます。それからもう一点挙げさせていただきますと、岡山県では長期貯蔵技術を利用して白桃を海外に輸出しようと、こんなこともやっておりまして、非常に積極的にこの事業が展開されています。
　このような取組を更に強化していこうと、こういうことで、今般の二十六年度補正予算におきましては、新たな課題での実証研究に必要な経費を盛り込んでおります。今後とも、このような実証研究を推進をして生産現場の強化を図ってまいります。