横山信一の発言 （予算委員会）

○横山信一君　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、水道についてこれから伺ってまいります。
　高度経済成長期に集中的に整備をされましたインフラは、今後一斉に老朽化してまいります。地方公共団体が実施するインフラの管理においては、どこにおいても財政あるいは技術職員が十分とは言えないという状況にあります。
　その中でも、とりわけ老朽化対策が遅れているのは水道だというふうに考えております。老朽化した水道管を更新する管路更新率というのがありますが、これは何と現在〇・七九％という実態でございまして、こうした現状に対して、公明党では昨年十月に上水道事業促進委員会を立ち上げまして、上水道及び簡易水道事業の老朽化対策の促進に取り組んでまいりました。
　我が国の水道がいかに優れているかというのを今更申し上げるまでもないかもしれませんが、改めて確認をいたしますと、我が国の水道普及率は九七％を超えております。要するに、全国どこに行っても水道水を飲むことができるということであります。しかも、その水質というのは、検査が万全でございまして、安全な水というのが全国どこでも出るということになっております。
　我が国では水道のある生活が当たり前なのでありますが、世界に目を向けますと、蛇口をひねれば飲み水が出る国というのはどれぐらいあるかといいますと、これ、十五か国程度なんだそうであります。その十五か国の中でも、その国の中のある都市だけは大丈夫という、そういうところが多くて、日本のようにどこでも安全な水が飲める国というのは非常に貴重な存在、珍しいということでございます。
　日常過ぎてその恩恵が実感しづらいと言われる水道ですが、この事業の継続が年々厳しさを増しております。
　その理由は主に三つございまして、一つには人口減少、そしてまた、これは皮肉な話なんですけれども、節水意識の高まりによりまして水道の使用量が減っていること、水道は利用料金で賄っておりますので使用量が減ると料金が減るという、そういうことでございます。二つ目には、職員の削減、新規採用の抑制などによりまして専門技術者が減少し、高齢化してきていること。そして三つ目には、耐震化の遅れということであります。
　水道施設の安全を確保するにはこの料金収入だけでは対応が非常に難しくなってきている。特に、人口減少が非常に激しいということであります。水道事業の継続をするためには、広域化そしてまた人員体制の集約化を推進することが必要になってきております。
　昨年、公明党の上水道事業促進委員会では、全国的にも先進的に広域化を進めている岩手中部水道企業団と八戸圏域水道企業団からお話を伺うことができました。岩手中部水道企業団では、広域化によるダウンサイジングで水道料金を低く抑えており、管路耐震化率は十年間で二〇％を超えるという説明もございました。
　今後、こうした広域化をより一層進めていく必要があるというふうに考えますが、厚労大臣の所見を伺います。