横山信一の発言 （予算委員会）

○横山信一君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　地方創生についてこれから伺ってまいります。
　今年度補正予算では公明党の主張が随所に反映をされておりますが、中でも総額四千二百億円の地域住民生活等緊急支援のための交付金には、昨年十一月に公明党が申入れをいたしましたプレミアム付き商品券への支援、あるいは低所得者向け灯油等購入助成などを含む地域消費喚起・生活支援型が盛り込まれております。いずれも地域住民の声をくみ上げて対応を求めてきたものでございまして、政府はこれを具体化されたことは高く評価をしております。
　私の住む北海道では、長引く景気低迷と、それから電気料金が二度値上げされたということもございまして、住民の皆さんの生活に圧迫感がございます。そんなことで、自治体あるいは地域の商店街などでは、少しでも活気を取り戻そうということで、プレミアム付き商品券を発行しているところは幾つもございます。また、冬の北海道ではストーブなしでは家の中にいることはできませんので、灯油代を少しでも節約しようということで、御年配の中には、買物はしないけれどもショッピングセンターで時間を潰して家にいる時間をできるだけ少なくすると、そういうことをされているというお話も伺うことも度々ございます。
　この地域消費喚起・生活支援型の措置につきましては、いわゆるばらまきという、そういう指摘があるわけでありますが、今申し上げたこのプレミアム付き商品券や灯油代助成というのは地域の経済間の中でむしろ循環するものでございまして、消費を喚起する性格が強いものだというふうに考えております。また、ふるさと名物商品券あるいは旅行券といったものについては域外から消費を呼び込むという、そういうものだというふうに捉えておりまして、この交付金が地域の経済に果たす役割というのをどのように考えているのか、これは石破大臣にお願いしたいと思います。