横山信一の発言 （予算委員会）

○横山信一君　今回の地方創生、昨年も議論もさせていただいておりますが、効果検証、指標をもって効果検証をしていくということがやはり大きなポイントでございますので、息の長い取組に関しましても、地方との双方向の中で是非取組を積極的に進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　これからは農山漁村の活性化について伺ってまいりますが、大都市から地方への人の流れをつくり出す上で欠かせないのは、これは言うまでもなく、働く場をいかにしてつくり出すかということであります。従来、企業誘致ということがそれは中心であったわけでありますが、もちろんそれはそれで今後も続けていかなければいけませんけれども、同時に、地域の農林水産物を生かした地域ブランドの開発によって地域の中から働く場をつくり出す、そうした取組も重要というふうに考えております。そのためには、地域経済を支える中小企業の、中小の事業所が新たな事業にチャレンジできる環境が必要になってまいります。
　総理は、先日の公明党の荒木議員の本会議での代表質問に対しまして、地域経済の担い手である中小企業等によるイノベーションや販路開拓への支援などに言及されました。
　これまで全国各地で地域の農林水産物を材料にして産学官連携というのに取り組まれてまいりました。これは地域の大学あるいは研究機関が生み出した最先端な科学的成果、またそれを活用できる大手企業との連携が目立っていたというふうに私は捉えております。こうした産学官連携の取組は引き続き継続すべきであるということは言うまでもありませんけれども、地域の小規模な事業所の中で、地域特産物の有効成分を活用して機能食品などを開発することはできないけれども、ただ、そういったものを含まれている食品を加工することはできるんだと、そういう中小零細の企業はたくさんあるわけであります。
　これらの中には、私の住む函館、函館に住んでいるんですが、函館の産学官連携ございまして、ここでは、がごめ昆布とかダルスという海藻があるんですが、こうした海藻を材料にして地場の中小企業は様々な商品開発に取り組みまして、産学官連携の成功例というふうに言われております。
　その反面、この地場の企業の中には、非常にいい商品は作り出したんだけれども販路の開拓に苦しんできたと、なかなか、これは売れると思って作ったんだけど元々そういうものを売る販路を持っていなかったということもあって、非常に苦しんできたところも実際ございました。このように、地方にはやる気があって産学官連携に取り組んでも収益を上げるところまでたどり着けないと、そういう企業が幾つもあるというふうに思うわけです。
　こうした小規模だけれども地域経済の担い手になる企業にこそ手を差し伸べるべきだというふうに思いますが、総理のお考えを伺います。