安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、農業は、日本は瑞穂の国ですし、農業は国の基であると、このように考えております。しっかりと日本人に食を供給する大切な農業、そして日本の美しい景観を守る、伝統や文化を守っている日本の農業をしっかりと守っていきたいと、このように思っております。
　農業あるいは農業政策というのは大変複雑な政策でありまして、担い手の方々もおられれば、大規模にやっておられる方々もおられると。他方、小規模で、そしてあるいは兼業でやっておられる方々がいる。しかし、農業は助け合いでありますから、そういう皆さんで地域の水を涵養し、そして農業を守っていく、お互いに助け合っていく、この姿勢は極めて重要だろうと思います。ただ同時に、この大切な農業はもう既に平均年齢が六十六歳を超えてしまっていまして、この大切な農業を守るためにも農政の大改革は待ったなしになっている。
　そこで、これからはもっともっと農業の可能性を引き出していく必要があるだろうと、そう考えたときに日本の農業というのは大いなる可能性を秘めている、我々はこう考えたところでございまして、しっかりと農政の改革を行い、そして例えば販路を拡大していく、輸出を増やしていく、そして付加価値を付けていく、六次産業化を進めていく、こうした形で農業農村の所得倍増を目指していきたいと、こんなように思うところでございます。
　そこで、所得補償制度をなぜ廃止してしまったのかという御下問でございますが、農業者の高齢化が進んで担い手への農地の集積、集約が喫緊の課題となっているのは事実でございまして、担い手への農地の集積のペースを遅らせることは適切ではないと、こう考えたところでございまして、一方、旧戸別所得補償制度については、全ての販売農家を対象に交付金を支払うものであったことから担い手への農地の集積のペースを遅らせるという面があったと、こう考えているわけでございます。
　このため、安倍内閣では、旧戸別所得補償制度として実施していた十アール当たり一万五千円の交付金は半減させ、その財源を農地集積バンクなど強い農業に向けた前向きな施策に充て、担い手への農地の集積をしっかりと進めることとしております。
　詳しくは、もし御下問があれば農林水産大臣からお答えさせます。