予算委員会

平成二十七年三月十六日（月曜日）
　　　午前八時五十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　高橋　克法君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　森屋　　宏君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　高野光二郎君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　江島　　潔君
　　　　　山下　雄平君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　大久保　勉君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　中西　健治君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　紙　　智子君
　　　　　平野　達男君　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、科学技術政
　　　　　　　策、宇宙政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　博之君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十四分、民主党・新緑風会九十五分、公明党三十二分、維新の党二十四分、日本共産党二十四分、日本を元気にする会・無所属会二十四分、次世代の党十二分、無所属クラブ十二分、社会民主党・護憲連合十二分、新党改革・無所属の会十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより基本的質疑に入ります。羽田雄一郎君。

○羽田雄一郎君　おはようございます。民主党参議院幹事長を務めさせていただいております羽田雄一郎でございます。
　本日は、基本的質疑スタートということでございまして、この予算についてしっかりと議論を深めていきたいと、こういうふうに考えておりますけれども、残念ながら衆議院の予算委員会でも政治と金の問題、この問題を問いたださなければならない、そういう状況になってしまいました。我々としては、しっかりとこの議論を深めて、政治資金規正法、この在り方についても議論を深めていく所存でございます。
　まず最初にお聞きしたいのは、特に政務三役ですね、総理始め大臣、大変大きな権限、権力を与えられているというふうに思っております。そういう中で、閣内でやれることはやっていったらいいんじゃないかというふうに思います。総理また各閣僚は、在任期間中、このときは企業や団体からの献金は受けないと、そして、その後一年とかそういう期間をもって受けないというようなことを早速総理がスタートすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず申し上げておかなければならないことは、安倍内閣におきましては、各閣僚は政治資金について法にのっとり適正に対処していると、このように考えているわけでございます。
　また、大臣規範についてもしっかりと遵守されており、その改正については現在のところ必要ないと、このように考えております。

○羽田雄一郎君　いや、これだけ国民の皆さんから政治と金のことが言われているわけですから、総理がこの場所で、いや、全閣僚しっかりとやると、こういう発言があってもおかしくないんではないかというふうに思います。
　また、下村文科大臣の問題については、政治資金規正法に抵触する可能性もあるという疑念が衆議院の段階でも拭い切れていないというふうに思っておりまして、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと思いますし、これからもしっかりと問いたださなければならないと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　まず私は、今日最初の問題として、課題としては、地方創生、やはり地方が大変厳しい状況にあると、大きな格差も生まれてきているというふうに思っておりまして、今、少子高齢化、また若者の流出や産業の衰退など、地方は様々な課題を抱えております。日本の再生には地方再生が不可欠だというふうに我々民主党政権のときにも言ってまいりました。震災からの復旧復興、そして福島の再生なくして日本の再生なしと。そして、地方が元気になることによって日本を再生していきたいという思いで三年半の政権のときにもやってまいりましたし、今も民主党はその方向でしっかりとした歩みを続けております。
　まず、パネルを御覧ください。（資料提示）
　我々民主党は、国から地方へ権限だけでなく財源や人もなるべく移していき、地域住民が参加し、自らの判断と責任で地域、町づくりができるようにする、これが民主党の目指す地域主権であり、地域の再生を出発点として日本の再生を図る地域起点であります。このために、豊かな自然環境や再生可能なクリーンエネルギー、安全な食料、歴史文化遺産など、地域の資源を最大限活用し、地方自治体と市民、ＮＰＯが協働、連携し、定住自立圏の推進、地域の機能活性化や集落対策などできずなの再生を図る緑の分権改革、これが民主党の目指す地域主権であります。
　民主党の地方分権、地域主権は、日本各地で独自の創意工夫と活力が湧き出す泉、今この絵にも描いてあるように、ボトムアップで湧き出す泉を想像させるようなファウンテン型というふうに我々は呼ばせていただきたいというふうに思います。一方で、安倍政権の地方創生、地方創生でこれで地方の活性化するんだと、ああ、やっと安倍政権の中でも地方の再生、しっかりと取り組んでくれるんだなと。また、大臣までつくっていただいて、これで少し変わるのかなと思ったら、よくよく見てみると、国が上で地方が下、国が地方に押し付ける旧態依然なやり方にしか見えないんですね、読めば読むほど。
　国が総合戦略、まち・ひと・しごと創生総合戦略をまず策定をして、地方がそれを勘案、気にしながら地方版の総合戦略を策定せよとなっております。このやり方では、でき上がる地方版の総合戦略は国の目標をなぞっただけで、地方の自主性、こういうものが発揮できるというふうには思えません。国のお目にかなう金太郎あめ、金太郎あめ的な画一的なものになってしまうんではないでしょうか。
　国がこれをやれあれをやれとメニューを示すやり方はやめて、地方が創意工夫を発揮し、地方の自主性や多様性を尊重すべきと、こういうふうに考えておりますけれども、安倍総理、お願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、羽田委員がお話をされた地方を活力ある地域に変えていく上において必要なこと、もう我々は全く同感でございまして、このパネルを見ると、私はこの右側が我が党、安倍政権のパネルだと、こう思ったわけでございますが、地域のことを一番よく知っているのは地域にお住まいの方々であり、そして、地域のことを一番よく考えているのも家族と共に地域に暮らす皆さんなんだろうなと思います。
　ですから、まさに金太郎あめをつくろうとしてきたことを反省に、我々はまさに地域の皆さんに様々なアイデアを出していただく、そして地方版の総合戦略を作っていただいて、国としては予算やあるいは税制や規制改革や人材や情報の提供、そうしたものでしっかりと応援をしていく、地域が主役であって地域の未来を考えている、まさに皆さんに未来をつくっていただいてしっかりとそれが実現できるような、そういう環境を私たちはつくっていきたいと、このように考えております。

○羽田雄一郎君　いや、これはよく、先ほど言ったように、国がマスタープランを作るわけですよね。地方はやはりそれを気にしながらしか地方版の地方創生戦略、これは作れないですよ。
　我々がやってきたのは、一括交付金というものを創設して、地方に本当に使い勝手のいいもの、もちろん完璧ではありませんでした、最初に創設したところですから。これをもっと前向きに見ていただいて、いや、この部分はもうちょっと改善できるんではないかというやり方でやっていただければ、我々も、ああ、安倍内閣になって我々のを進化させていただいたと言えるんですけれども、とてもこの地方創生は、進化させたというよりは後退させて、また国が押し付けるような状況になってしまうんではないかというふうに思います。
　石破大臣は地方創生担当大臣ということで、その当初、地方での講演で、人も出し、お金の支援もすると、だが、やる気も知恵もないところにはごめんなさいだと述べたというふうに言われております。地方創生がうまくいかないところには、これは切り捨ててしまおうという発想にならないのか。地方創生の成功、失敗、これをどうやって見ていくのか。地域格差、これが拡大したときには、その場合のセーフティーネット、こういうことを国でしっかりと考えていらっしゃるのか、お答えください。

○国務大臣（石破茂君）　今総理から答弁がございましたように、全ての市町村において、全ての都道府県において総合戦略をお作りをいただきます。それは、国のメニューに従って同じようになぞってくださいということを申し上げるつもりはございません。その地域地域のことを一番御存じなのはその地域地域の方々でありますから。
　ただ、私、委員の御教示をいただきたいと思うのは、やはり国と地方が同じ目標を持つというのは大事なことだと思っております。地域に仕事をつくらなければならない。仕事をつくることによって雇用と所得というものを生み出し、それによって、お子さんが欲しいな、結婚したいなと、そういうような願望を実現するためにそういう環境を整えるということで、押し付けるつもりはございません。国と地方が同じ目標を共有し、その地域地域独自の総合戦略を作っていただくということはむしろ必要なことだと思っております。
　私の言い方が行き届かなかったのかもしれませんが、私、北海道から沖縄までずっと回らせていただいて、よしやろうというような方々が随分増えてきたと思っております。それは市役所が作るものでしょう、町役場が作るものでしょうということだけではなくて、地域に携わる方々全てが参加をするということ、ＫＰＩという目標も設定するということ、ＰＤＣＡサイクル、つまり企画立案、実行、評価、ここが大事だと思いますが、そして改善、この流れをきちんと回すことだと思っております。
　ですから、その地域地域がみんながやる気になることによって全体が良くなっていくのであって、中には、私はそんなところがあるとも思いませんが、ひょっとしたらシンクタンクに丸投げして誰かが書いてというようなところも、一生懸命真面目にやったところも一緒に扱ったとしたならば、努力したところは一体どうなるのということになるのだろうと思います。
　私は、本当にみんなが啓発し合い、触発し合ってやっていくことによって上がっていくと思いますが、それによって格差が拡大するということがないように、情報面あるいは人的な面、財政的な面で十分な支援をしてまいりたいと思います。
　憲法に保障された国民の権利というものはきちんとセーフティーネットという形で守っていかなければなりません。これによって、今よりも良くない状況になるというような方が生じないように、また御指摘をいただきながら万全を期してまいりたいと存じます。

○羽田雄一郎君　是非、評価そして改善、この改善の部分もしっかりと見ていただきたいというふうに思います。ちゃんと説明していただいて理解をいただきながら作っていただくことが大変重要だというふうに思っておりまして、自民党の議員の皆さんにも是非そのことを理解しておいてもらわないと、実は、地方で自民党の議員の皆さん、皆さんではないですね、一部の方が、与党じゃなきゃ駄目だと、与党にちゃんと回ってこないところには財源は出さないよとか、こういうことを言っていたり。
　じゃ、どうなってしまうんですか。地域によっては我々民主党の議員しかいないところとか、まあまずないかもしれませんけれども。そういう意味では、与党の議員の言うことをしっかり聞かなきゃ駄目だみたいな話をしている人がいる。また、初年度は出すけれども、失敗したところにはもう次から一切出さないというようなことを平気で言っているんですよ、私の前で言うんですから。こんな議員がいること自体がまずいわけで、それはもう、それも地方の市長さんや市民の皆さんがいる前で言うんですよ。
　そういう脅しとか、こういうことが起きること自体が、ちゃんと地方創生ということが自民党の中にも分かっていない人がいるというふうに思います。これでは国民の皆さんも、やはりマスタープランにちゃんと合っていたものじゃないと、我々、努力したけれども報われないんじゃないか、ちゃんと上見ていないと駄目だなと、こういうさっきの絵みたいな形になってしまうので、今の状況だとこの絵とまるっきり同じ状況になります。ですから、違うと思いますので、是非、それをしっかりと違うことを期待して、しっかりと自分の党から直していただきたいと思います。どうぞ。

○国務大臣（石破茂君）　私も顔は怖いですが、このように怖くはないのかもしれませんが。
　済みません、我が党の議員がどこでどのような発言をしているか、私はつまびらかには存じません。仮にそのようなことがあるとすれば、総裁又は幹事長の下、そういうことがないようにしていくのはこれは当然のことだと思っております。
　その地域にどの党の議員さんがおられようと、それはその地域の方々、あるいはその地域のいろんな活力が引き出されるようにということで、政府としてそのようなことを分け隔てをするつもりはございません。その地域の方々の暮らしが良くなる、要は仕事が生まれ、雇用が生まれ、所得が生まれ、お子さんが安心して産み育てられるような環境をつくるということ、それが雇用の八割、経済の七割を占めているいわゆるローカルの経済という部分、地方創生の一番の大事なところだというふうに考えております。
　これはもう民主党の先生方もあるいは我が党の議員も、これは地方創生というのはどういうことなのだと、今までと取組は何が違うのだということをよく理解をしながら、その地域地域において最もふさわしい。ですから、今まで正直申し上げて、それぞれの自治体に全ての情報が行っていたかといえば、そうではない。人、物、金がどこから来て、どこへ出ていくのか、それはどのような人であり、どのような物であり、どのような金でありということもきちんとビッグデータという形でお示しをいたします。人口五万人以下の小さな自治体には人を派遣します。財政的にも支援をいたします。これで万全だと言うつもりはございませんで、この取組自体にもＰＤＣＡの評価、そして改善ということが必要だと思っております。
　またお気付きの点がありましたらば、どうぞ御指摘を賜りたいと存じます。

○羽田雄一郎君　是非、地域がせっかく総力を挙げて作った地方創生のプラン、この戦略を後押ししていただきたいと思いますし、やはりチェックも、評価も大切ですけれども、改善をして前に進ませるということが大変重要ですから、切るというようなことがないような、そういう発言をしないように是非していただきたいなというふうに思いますが、総裁としてどうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに地域のことは、与野党なしにみんなで慈しんで、そして育てていく必要があるんだろうと思います。ですから、これは例えば民主党の議員の案件だからこれは駄目ということは決して起こらないということはお約束させていただきたいというふうに思います。

○羽田雄一郎君　是非徹底していただきたいというふうに思います。
　先ほどもお話ししたように、民主党政権では一括交付金というものを創設をさせていただきました。地域の自主的な取組を進める一つの手段という形で行わせていただいたわけですけれども、これによって地方自治体の裁量、これが大変大きく拡大をいたしまして、地方からも大きな評価を得てきたところであります。これを使った八割の自治体が評価をしていただいたものでございます。最初、創設したばっかりでしたからもちろん完璧とは言えないわけですけれども、更に使い勝手を良くして透明性を向上させた一括交付金、これを復活するべきだというふうに考えております。
　政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方版総合戦略を中心とする自治体の取組に対する財政的支援について、第三のアプローチというふうに言われておりますけれども、具体的にどんなものなのか。これから地方が一年間掛けて地方版の戦略を作るに当たっても、どういう形での支援が来るのか、一括交付金ではなくて第三のアプローチというのはどういうものなのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　これ、言葉をどう使うかですが、補助金あるいは民主党さんがお考えをいただいた新型交付金のそれとは異なる第三のアプローチということを考えておるわけでございます。
　私どもとして、民主党さんの行われた試み、委員が御指摘のように何でも完全というものはございません、ただ、その取組というものも参考にさせていただかなければいけないと思っております。地方の方々が自由に使えるお金がなるべくたくさんということはよく承知をいたしております。ただ、かつて竹下登内閣におきましてふるさと創生一億円というのがありました。あのときに竹下総理が、地域の知恵、努力、それがこれで分かるとおっしゃったこと、私はよく記憶をいたしております。あのときにはいろんなものがございました。一番最初の試みですから、そうだったでしょう。
　今度私どもとして考えておりますのは、客観的な指標の設定、いわゆるＫＰＩといいますもの、キー・パフォーマンス・インジケーター、これを設定をする。それはその地域地域独自の設定があって当然構わないと思っております。先ほど来御議論のありますＰＤＣＡサイクルというものをきちんと機能をさせるということ、それを組み込みました、いやしくも税金でございますから、何を達成しようとするのか、そこにおいて検証、改善の仕組みがきちんと盛り込まれているのかということをセットにいたしますと、それが新しい新型交付金の概念の中核になるのではないかと思っております。
　これは民主党の取組をよく参考にさせていただきまして、ＫＰＩ、ＰＤＣＡ、何か横文字だと何が何やらさっぱり分かりませんが、要は目標をきちんと設定してくださいと。企画立案、実行、検証、そして改善、それをきちんと首長さんだけではなくてみんなで動かす仕組みというのをつくってくださいと、それが新しい新型交付金の中核概念だと私は思っております。

○羽田雄一郎君　検証、改善というものが重要だということ、よく分かりました。
　効果を検証して、出生率の向上や都会からの移住や企業の移転など、政府の方針に沿った成果を出していない自治体には配分しない仕組みになっていくのかどうか、このことをお答えください。

○国務大臣（石破茂君）　こういう目標を達成しなければ出さないなんぞという狭量なことを、また的外れなことを申し上げるつもりはございません。
　これはまだ途中段階でございますが、先般ある通信社が全国的な世論調査を行いました。例えば、ある県では出生率というものを設定したところは一つしかございませんでした。できれば将来的には設定したいというところが半分ぐらいございました。それはそれぞれによってまちまちなんだと思います。いろんなバリエーションがあるんだろうと思います。
　ですから、国の設定したＫＰＩに対応しなければ駄目だということを申し上げるつもりはございません。ただ、私どもとして、繰り返しになりますが、地方に雇用と所得、安心してお子さんを産み育てられる環境をつくるということと余り懸け離れたお話になりますと、そこはやはりお話合いの余地というのは生じ得るものだと思っております。
　いずれにいたしましても、これでなければ駄目だというようなつもりはございません。

○羽田雄一郎君　ありがとうございます。
　地方創生、これ成功させなければならないというふうに思います。やはり、我々民主党も地域主権、地方がしっかりと元気になることによって日本の再生を図っていくということをずっと言い続けてまいりましたし、一括交付金制度等、地方が自由裁量で使えるような、こういう交付金も創設をしてまいりました。そういう意味では、これからもしっかりとチェックを、我々も政府のチェックをさせていただき、また地方の皆さんの声を聞きながら今後も議論を深めていきたいというふうに思っております。
　次に、農業のことについてお聞きしたいと思います。
　今、日本の農業は揺れに揺れていると言っても過言ではないというふうに思います。自然災害の多い日本で農業を続けていけるのかと、また、超高齢化が進む中で後継者がいない、ＴＰＰ交渉が進んでいるようだけれども、情報が少なく、安い農産物が入ってきて競争に勝てるのかどうか、農家の不安は増すばかりでありまして、そして農協と農業委員会の改革、どうしてこれが強い農業をつくって農家の所得を増やすのか全く分からないと、こういうふうに言っている皆さんが多いわけでありまして、安倍政権、自民党農業改革は、農家の声を聞いて、農業自体をどう再生、発展させていくのかという本質的な部分、この議論が欠けているんではないかと、こういうふうに思っております。
　我々民主党は、農業者の恒常的なコスト割れを解消して、営農継続を確かなものとするために農業者戸別所得補償制度を創設をさせていただきました。そして、導入しまして、集落営農の増加や過剰作付面積の減少など、農業の抱えている構造的な課題解決に向けて大きな前進を遂げてきたというふうに思っておりますし、七割を超える農業者から高い評価を受けてきたところであります。しかし、安倍政権は農業者戸別所得補償制度の廃止を打ち出されておりますし、予算はそのことによって半減、そんな中で今、米価は史上最悪の下落となり、米農家からは数多く離農を決断せざるを得ないとの声が聞こえてきているというのが今の現状であります。
　一時的な補助金などで取り繕い、乗り切ろうとしておりますけれども、国民の主食である米がそれで守れるのかと、消費者の皆さんにしっかり米は守ると明言することができるのかどうか、お考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、農業は、日本は瑞穂の国ですし、農業は国の基であると、このように考えております。しっかりと日本人に食を供給する大切な農業、そして日本の美しい景観を守る、伝統や文化を守っている日本の農業をしっかりと守っていきたいと、このように思っております。
　農業あるいは農業政策というのは大変複雑な政策でありまして、担い手の方々もおられれば、大規模にやっておられる方々もおられると。他方、小規模で、そしてあるいは兼業でやっておられる方々がいる。しかし、農業は助け合いでありますから、そういう皆さんで地域の水を涵養し、そして農業を守っていく、お互いに助け合っていく、この姿勢は極めて重要だろうと思います。ただ同時に、この大切な農業はもう既に平均年齢が六十六歳を超えてしまっていまして、この大切な農業を守るためにも農政の大改革は待ったなしになっている。
　そこで、これからはもっともっと農業の可能性を引き出していく必要があるだろうと、そう考えたときに日本の農業というのは大いなる可能性を秘めている、我々はこう考えたところでございまして、しっかりと農政の改革を行い、そして例えば販路を拡大していく、輸出を増やしていく、そして付加価値を付けていく、六次産業化を進めていく、こうした形で農業農村の所得倍増を目指していきたいと、こんなように思うところでございます。
　そこで、所得補償制度をなぜ廃止してしまったのかという御下問でございますが、農業者の高齢化が進んで担い手への農地の集積、集約が喫緊の課題となっているのは事実でございまして、担い手への農地の集積のペースを遅らせることは適切ではないと、こう考えたところでございまして、一方、旧戸別所得補償制度については、全ての販売農家を対象に交付金を支払うものであったことから担い手への農地の集積のペースを遅らせるという面があったと、こう考えているわけでございます。
　このため、安倍内閣では、旧戸別所得補償制度として実施していた十アール当たり一万五千円の交付金は半減させ、その財源を農地集積バンクなど強い農業に向けた前向きな施策に充て、担い手への農地の集積をしっかりと進めることとしております。
　詳しくは、もし御下問があれば農林水産大臣からお答えさせます。

○羽田雄一郎君　それじゃ、農水大臣。

○国務大臣（林芳正君）　今総理から答弁があったとおりでございますが、今年、来年良ければそれでいいという政策であれば、この主食用の米のみに一万五千円を配るということもあり得るのかもしれませんが、今まさに羽田委員がおっしゃっていただいたように、構造的に持続的に五年、十年先を考えたときにもやっていける、そして、これ考えなければいけませんのは、主食用のお米というのは毎年八万トンずつ需要が減っていくということも考えなければいけないということでございます。
　そういう状況の中で、水田という大切なこの生産装置をフル活用していくためには、水田で主食用米以外のものにもいろいろと転作をしていただいてフル活用していただかなきゃいけないと、こういう総合的な考え方の下に新しい農政を展開していこうと、こういうことでございます。

○羽田雄一郎君　これだけ天候に左右される農業、そしてやはり食料の安全保障ということを考えると、持続的にしっかりと農業を続けていただく、これは大変重要だというふうに考えて、民主党は農業者戸別所得補償制度を創設をしました。まずは米からスタートをしましたけれども、我々はもっと広げていこうという形での農業者戸別所得補償制度のスタートだったということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、次のパネルを御覧ください。
　農協改革についてでありますけれども、中央会がＪＡの自由な経営を阻んでいるとの政府の理由に対して、ＪＡの組合長さんの九五％がそうは思わないと回答しております。
　農協が農業の成長をどう阻んでいるのか、農協改革をすればどうして農業者の所得が増えるのか、明確な回答は一度もなかったように思いますけれども、国民の皆さんに分かるように明確に説明をいただきたいと思います。もちろん、我々民主党も農政改革、これは大変重要だというふうに思っておりますが、お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど御答弁いたしましたように、農業を成長産業化していくということは大事でございまして、パッケージでやっていこうということにいたしました。六次産業化とか、それから輸出を中心に海外マーケットに、この視野に入れた需要の開拓をしていく。また、生産サイドでも農地集積バンクによる担い手農業者の農地集積と。いわゆる戦後農政の中で食料が足りない時代に、早くおなかいっぱいになるようにたくさん作るという農政から、どうやったら付加価値を高めて高く売れるようになるのかということを考える需要サイド、そのことをやるためにいろんな施策を打ってくると、こういうことでございまして、政策面の見直しと併せて、これをやる主体も変わっていただかなければならないと。
　こういうことから、農業者に最も身近な主体である農協にも変わっていただこうということで、今までやってきたことが間違っていたということではなくて、今後、新しい環境に対応して農協も地域性を十分に発揮していただいて、言わば農協の中での地方分権を進めていこうということでこの改革をやっていこうということにしたところでございます。

○羽田雄一郎君　六次産業化、また輸出、これを増やしていく、これは我々民主党政権のときにも進めてまいりましたし、六次産業化については我々民主党政権のときに大きく進展してきたというふうに思います。
　輸出についても、私の地元ではレタスの海外輸出までしているところでございまして、やはりこれには四十七都道府県、多分、検疫官を置かないとなかなか難しいのかなというふうに思います。検疫官を置けば、取ってすぐ検疫をしてコンテナに詰めて、開けるときにはもうその輸出した国、先の国にあるということで、朝取れと同じ、朝取ったレタスと同じものが海外でも食べられるというような状況まで日本は進歩しておりますが、これを大きく進めていくことというのは大変重要だというふうに私も考えているところでございます。
　次のパネルを御覧ください。
　誕生から高齢期までのライフステージごとを比較をさせていただきました。
　民主党は生活者起点ということで、チルドレンファーストというのは我々民主党の綱領にしっかりと載せさせていただいておりまして、子供たちの未来にしっかりと責任を持っていくんだということで我々はこれまでも歩んでまいりました。安倍政権の場合は大企業の立場というのが大変大きいのかなというふうに常々感じているわけでありますけれども、生活者、我々が起点ということであれば、生活者を軽視しているのではないかと言わざるを得ないような状況だというふうに今の状況を感じているところであります。この誕生から高齢期までのどのライフステージを見ても、民主党との違い、これが際立っていると言わざるを得ません。
　私は保育士の資格を持った国会議員として今国政に携わらせていただいておりまして、やはり子供たちの未来に責任の持てる社会、これを実現するために民主党に参画をさせていただいております。
　民主党は結党以来、先ほど言ったようにチルドレンファーストを掲げ、未来を担う子供たちに投資する、同時に人権をしっかりと守っていくという観点から政策を進めてまいりました。子育ての経済的負担を軽減し、全ての子供たちに教育のチャンスを確保、そして社会全体で子供を育てるということを目指してまいりました。
　このチルドレンファーストの理念の下に、民主党政権では子ども・子育て関係予算を大幅に増額をしてきたところであります。待機児童ゼロに向けて保育所定員を十一万人増加をさせていただきましたし、今も、安倍内閣になってもそこは続けていただいているというふうに思っておりますので、その部分はしっかりと引き継いでいただきたいと思います。
　また、子育て支援制度、新しく創設をして、しっかりとこれも、この四月から実は動き出すんです。やっと動き出しますので、是非これをしっかり後押しをしていただきたいと思いますし、児童手当、この対象を中学生までに拡大をし、給付額、これを大幅に引き上げてまいりました。これによって出生率、これも実は少し上がってきたところであったんですね。そういう意味では、民主党が行ってきた高校無償化も含めて、しっかりと我々はこのチルドレンファーストの理念に基づいて政策を進めてまいりました。
　民主党は、未来を担う子供たちを社会全体で育て、経済的に厳しい保護者も安心して子供を産み育てることができるよう、また経済事情によって左右されずに全ての子供たちに教育のチャンスを確保できることを目指し、具体化をしてきたところであります。
　一方、安倍総理の話を聞くと、岡田代表の本会議質問の答弁で、個人の生活実感において、格差が許容できないほど拡大しているという意識変化は確認されていませんと、格差は拡大していないとの認識のように聞こえるような答弁がございました。政府として、許容できる格差、まずはこの格差についてお聞きをさせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岡田代表との議論において、格差が拡大している、相対的貧困率を指標として挙げられたわけでございます。それは確かに、資料は二〇一二年までしかございませんから、二〇一二年、安倍政権の誕生する前でございますが、二〇一二年までの傾向として、相対的貧困率は上昇していくという傾向にあるわけでございます。その中でも、厚労省の指標と総務省の指標は、それぞれ程度の違いはあるわけでございますが、しかし傾向としてはそういう傾向にある、一方、ジニ係数で見た場合、社会保障による所得再配分機能が実施された後で見るとそれほど変わっていないということでございまして、日本の場合は、給付等による所得の再配分機能がございますし、社会保障制度の再配分機能も割と行われていると、このように考えております。
　そこで、社会で許容されない格差、私は、格差ということについては、格差が固定化してはならない、そして社会的に許容されないような格差が生じてはならないと、このように申し上げているわけでございますが、日本的に見れば、例えばアメリカで発生しているああした格差は恐らく日本的な常識からは許容できないと言ってもいいかもしれないと、私はこのように感じるところでございます。
　そうした中で、特に、固定化させないためにも、これは羽田さんが御指摘された点でございますが、子供たちが自分たちの家庭の経済状況によって進学を諦めなければならない、希望した教育を受けることができないという日本にしてはならないと、そのための対応もしっかりと取っているところでございます。