塩崎恭久の発言 (予算委員会)
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○国務大臣(塩崎恭久君) ただいま先生から御指摘のございました各自治体の地方単独事業によります乳幼児等の医療費助成の実施状況、これ調査をいたしたところ、自治体により対象年齢が異なるとか、あるいは所得制限とか一部自己負担の有無の違いはございますけれども、全ての自治体で乳幼児等の医療費助成を実施をしているということが分かりました。
こうした医療費助成によりまして窓口負担が軽減される場合に、一般的に軽減しない場合に比べて医療費がどうしても増加してしまうということで、これに対する国庫負担が増加することに相なるわけでありまして、このため、国保における国庫負担については、限られた財源を公平に配分するという観点から、窓口負担を軽減する事業を実施している市町村についても、事業を実施していない市町村と同じ補助になるように補助額を調整をしておりまして、昭和五十九年に制度が創設されて以来続いているものでございます。