甘利明の発言 （予算委員会）

○国務大臣（甘利明君）　賃金に関する用語というのはちょっと分かりづらいんですけれども、雇用者報酬というのは日本の雇用者全体が受け取る賃金の話です。名目賃金は一人当たりどう変化するか。それぞれ前の年の同じ月と比較してどうなっていくかの変化です。
　雇用者報酬、つまり全体が受け取る賃金は前の年の同じ月と比べて二十二か月連続でプラスが続いています。これは、物価がそのままゼロで動かなければ、それがそのまま実質所得になるわけですけれども、我々はデフレを脱却するために物価が少しずつ上がっていくという政策を取っています。ですから、その上がっていくのを差っ引きますとどういうことになるかということが大事なことで、実は、その一般物価の上がっていく分だけを差っ引いていきますと、ここ八か月連続前年同月比プラスになっています。
　ただ、問題は、消費税を引き上げた分も換算するとプラスになっていないという点であります。それが一月の速報値ではプラスの〇・〇になりました。まだ速報値ですから分かりません。それが安定的にプラスになっていくということが大事で、そのために大事なのはやはり賃上げであります。
　昨日、十八日ですか、に集中回答日で回答がありました。そこでは、昨年は十五年ぶりの高い数字、それをかなり上回る数字が出ております。まだ全体像がつかめていません。全体像というのは、これから自動車、電機以外の業種とか、それから中小企業の回答が夏に向けてこれがずっと出てくるわけでありますけれども、同じ時期と比べてみますと、去年の一・五倍ぐらいになっているわけであります。そうしますと、それが賃金に反映されてくると実質賃金がプラスになっていく。つまり、夏場辺りからそうなっていくのではないかというふうに見通されます。そうすると、それが消費に反映されてＧＤＰ押し上げ効果につながっていくということになろうかと思います。