予算委員会

平成二十七年三月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　藤巻　健史君
　　　　　田村　智子君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　山口　和之君　　　　　山田　太郎君
　　　　　江口　克彦君　　　　　浜田　和幸君
　　　　　又市　征治君　　　　　吉田　忠智君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　森本　真治君
　　　　　野田　国義君　　　　　大野　元裕君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　長沢　広明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　太田　昭宏君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、科学技術政
　　　　　　　策、宇宙政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　菅野　雅之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　義之君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　三浦　正充君
　　　　　　　復興庁統括官　　　熊谷　　敬君
　　　　　　　総務省統計局長　　井波　哲尚君
　　　　　　　財務省主計局長　　田中　一穂君
　　　　　　　国税庁次長　　　　佐川　宣寿君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、来る三月二十六日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、民主党・新緑風会四十八分、公明党十一分、維新の党十分、日本共産党十分、日本を元気にする会・無所属会十分、次世代の党六分、無所属クラブ六分、社会民主党・護憲連合六分、新党改革・無所属の会六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。二之湯武史君。

○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、チュニジアで武装勢力の襲撃により日本人が死亡したとの報道があります。心から哀悼の意を表するとともに、政府におかれましては、事態を把握し、しっかり対応に当たっていただきたいと思います。
　では、まずマクロ経済についてお尋ねをいたします。
　お配りの資料のように、雇用者報酬、名目賃金は増加をしております。実質賃金はいまだマイナス圏でありますが、消費税による二％の物価上昇を除くとプラス転換をしております。また、消費税効果が剥落する四月以降は、過去最高水準のベアと併せて実質賃金がプラス圏突入とも言われております。
　四月以降の経済の見通しを、甘利大臣、お聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　賃金に関する用語というのはちょっと分かりづらいんですけれども、雇用者報酬というのは日本の雇用者全体が受け取る賃金の話です。名目賃金は一人当たりどう変化するか。それぞれ前の年の同じ月と比較してどうなっていくかの変化です。
　雇用者報酬、つまり全体が受け取る賃金は前の年の同じ月と比べて二十二か月連続でプラスが続いています。これは、物価がそのままゼロで動かなければ、それがそのまま実質所得になるわけですけれども、我々はデフレを脱却するために物価が少しずつ上がっていくという政策を取っています。ですから、その上がっていくのを差っ引きますとどういうことになるかということが大事なことで、実は、その一般物価の上がっていく分だけを差っ引いていきますと、ここ八か月連続前年同月比プラスになっています。
　ただ、問題は、消費税を引き上げた分も換算するとプラスになっていないという点であります。それが一月の速報値ではプラスの〇・〇になりました。まだ速報値ですから分かりません。それが安定的にプラスになっていくということが大事で、そのために大事なのはやはり賃上げであります。
　昨日、十八日ですか、に集中回答日で回答がありました。そこでは、昨年は十五年ぶりの高い数字、それをかなり上回る数字が出ております。まだ全体像がつかめていません。全体像というのは、これから自動車、電機以外の業種とか、それから中小企業の回答が夏に向けてこれがずっと出てくるわけでありますけれども、同じ時期と比べてみますと、去年の一・五倍ぐらいになっているわけであります。そうしますと、それが賃金に反映されてくると実質賃金がプラスになっていく。つまり、夏場辺りからそうなっていくのではないかというふうに見通されます。そうすると、それが消費に反映されてＧＤＰ押し上げ効果につながっていくということになろうかと思います。

○二之湯武史君　ありがとうございます。
　引き続き、アベノミクスが所期目的にしていたそういう好循環を実現していただくために、よろしくお願い申し上げます。
　地元を回っておりますと、一見、アベノミクスの目的がうまく浸透していないように思います。つまり、デフレ脱却、二パーの物価安定目標などの専門用語は国民が余り聞き慣れない言葉でありますので、実質賃金のプラス転換が見えてきた今、アベノミクスというのは国民所得を増やす経済政策なんだと、そういった国民に分かりやすいメッセージを今まで以上に発信していただきたいというふうに思います。そして、国民所得を上げていくには労働生産性の向上が不可欠だと思います。ましてや、人口減少を迎える我が国ではなおさらです。
　資料の二ページを御覧いただきますと、これからサービス業の規模、従業員数が増加をしていきます。一方で、三ページにありますように、卸売・小売、宿泊・飲食などのサービス産業の労働生産性は他の産業と比べても大変低い水準にあるのが事実です。これだけ低いと、なかなか所得の水準も上がらない。もちろん、失業率や労働時間も考慮する必要はありますが、我が国のサービス産業が相対的に労働生産性が低く見える、そういった原因はどこにあるとお考えでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　産業全体の七割がサービス産業が占めています。製造業の生産性を上げることはもちろん大事ですが、シェアの多いところの生産性を上げるということが経済全体に大きな影響を与えます。
　実は、私が経産大臣のときにサービス産業生産性協議会という生産性を上げる協議会をつくりました。牛尾治朗さんに頭になっていただいて、いろいろ問題点を洗い出しました。例えば、ＩＴ投資がサービス産業以外の分野に比べて少ない、昔ながらの手法でやっているとか、あるいはサービス産業自身が、何というか、割とドメスティックな産業で、輸出入の度合いは製造業ほどないわけですね、もちろん海外展開していくのもありますけれども、外から入ってくるのもありますけれども。競争にさらされていないとか、あるいは外からの投資がサービス産業部門で少ないから競争が製造業ほど出てこないとか、幾つかの問題が指摘をされました。
　実は、私が非常に改善点が必要だなと思うのは、そこで提示されたことが、ベストプラクティスが展開される体制が取れていないんですね。実は、航空機産業で、お客さんを機内に入れていく、その時間が掛かり過ぎると生産性が悪いということになるわけなんですけど、昔を思い起こしますと、その当時、機内誘導するやり方はラッパ型というかトランペット型に入れていくのがいいと。つまり、奥の席から先に誘導していって、前のビジネスクラスは一番最後にしていくと。なぜかというと、ビジネスを先に入れちゃうと、荷物を取ったりしたらそこが邪魔になって誘導路を塞いでしまうと、そういう提言がなされました。私、それ以降、その航空会社の誘導体制を見ますと、余り反映されていない。先にビジネスから入れて、荷物を出し入れしていたらエコノミーの人が塞がっちゃって中通れないとかいうのを、要するに実施体制がちゃんとできていないなということを痛感したものですから、ベストプラクティスはどうやって展開していくかということをもっと考えた方がいいぞということも提言した次第でございます。
　いずれにいたしましても、今まで出てきた手法、それから今政府としても考えている手法、それをしっかりつくったら、しっかり展開していくというところまで工程図を引いていく必要が、必要かと思います。

○二之湯武史君　ありがとうございます。
　では、私の仮説を述べさせていただきたいと思うんですが、資料の四ページを御覧ください。
　これは、労働生産性の要素、基本的には労働、資本、ＴＦＰと三つの要素があると思います。人口減少社会を迎える我が国では、労働投入量の増加は期待できません。ＴＦＰが最も重要だと思います。
　ＴＦＰというのは全要素生産性といいますが、設備ＩＴ投資であったり、技術革新であったり、ブランドマーケティング戦略であったり、高度人材の育成であったり、規制緩和などのビジネス環境の整備であったりしますが、私は、特に人材育成、そしてそれを通じたマーケティングブランド力の向上が重要だと思っております。
　我が国の製品、サービスというのは世界屈指の質を誇ると思いますが、高く売ることが苦手なようだと思います。安く売り過ぎだと思います。また、技術で勝ってビジネスで負けるという姿も見受けられます。情報化社会、グローバル化社会に必要な能力、つまりクリエーティブな発想力や戦略的思考力、問題解決能力、そしてビジネスセンス、こうした要素が日本のサービス産業にはやや欠けているのかもしれないなと思っております。そうした問題を解決する最重要の成長戦略が高等教育改革だと思っております。
　五ページを御覧ください。
　世界の専門職大学院の例です。例えばホテル経営、流通業、飲食業、そのほかにも映画産業や病院経営など特化した専門職大学院がたくさんあります。諸外国ではこうした高等教育を通じてサービス産業の生産性を上げていると思っておりますが、大臣は高等教育を成長戦略として重要性を認識しておられるでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　極めて重要な視点だと思います。
　日本経済が中長期的に持続的発展を実現するためには、それぞれ若者、女性、高齢者などの人材がその能力を最大限発揮をして活躍できるという社会を築くことでありますし、生産性を高める必要があると。そのためには、イノベーションを生む土壌としての多様な人々の知の融合ということが極めて重要であります。
　このために、安倍内閣の成長戦略におきましても、大学橋渡し研究機関、例えば産業技術総合研究所のようなですね、あるいは理研のようなところをいいますけれども、この橋渡し研究機関、そして民間企業の間のクロスアポイントメント制度、それぞれ所属している人間が研究機関や企業の研究所、それを移動して、それぞれから社会保障を得られるというようなシステムでありますけれども、そのクロスアポイントメント制度の整備、それから日本人留学生の倍増等の施策に取り組んでいるところであります。
　また、本年一月の産業競争力会議で取りまとめられました成長戦略進化のための今後の検討方針に基づいて、我が国を世界で最もイノベーティブな国にしていくためのイノベーション・ナショナルシステムを実現すると。その実現に、つまり、上流から下流まで、大学、大学院それから企業の研究、基礎研究から実用化までをつないでいく、そのつなぎ役を産総研や理研のようなそういう国の研究所が行うということでありますけれども、このイノベーション・ナショナルシステムを実現していくと。そのための上流改革としての大学改革を、例えば、国立大学の類型ごとの機能強化による競争促進であるとか、世界水準の大学院学位プログラムと教育研究環境を整備することを目的とした卓越大学院の創設とか、こういうものでありますが、就社、会社に就職するということから、就職、職務に就くへの構造変化を受けて、人材への投資が行われる経済社会システムの再構築等の課題について今検討を進めているところであります。
　生産性の向上を図る上では、一人当たりの労働の質を高めることが不可欠であるというふうに考えておりまして、これらの検討を年央に予定をしております成長戦略の改訂に反映をしてまいりたいと思っております。

○二之湯武史君　是非よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、次の六ページを御覧ください。
　そういった、企業側は既にこうした高等教育の必要性を感じていると思っております。これに見られますように、ちょっと字が小さいんですが、大学は専門知識の教授というところに重点を置いているのに対し、企業は、いわゆる戦略的思考、若しくは理論にとどまらない実学というものを大学に期待をしております。つまり、両者に今ギャップが存在をしているわけです。
　こうした社会、企業のニーズを踏まえた高等教育改革、こういったものが大変大事になっていくと思いますし、是非、下村大臣のこれについての御決意をお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　二之湯委員の御指摘は大変重要であるというふうに思いますし、そのとおりだと思います。
　これから更に少子高齢化が進み、労働力人口が減少を見込まれる我が国が今後も世界に伍して発展していくためには、一人一人の力を最大限に高めていくことが不可欠でありまして、そのために教育再生、特に高等教育、大変重要だと思います。現状では対応できないというふうに思います。特に、知識基盤社会と言われる二十一世紀においては、社会の様々な分野で活躍できる高度人材の育成を担う高等教育の役割、今までの延長線上じゃなくて、質も中身も含めて抜本改革をしなければ対処できないということだと思います。
　このような観点から、特に、一つは他者と協働しながら価値の創造に挑んで、そして未来を切り開く力を身に付けるような能力、それから、社会経済の変化に伴うニーズに対応できる柔軟な、シャープな能力を持った人材育成をしていく。そのためには、高等教育も含めあらゆる段階で課題の発見と解決に向けた主体的、協働的な学習、アクティブラーニング等の充実を図る、あるいは職業意識と技術を身に付けた、御指摘がありましたがプロフェッショナル人材の育成もしていく、また実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化、これも資料で提示していただいていますが、こういう検討をしっかり取り組む必要があると思います。
　文科省として、日本再生のためにも高等教育、質、量、充実に努めてまいります。

○二之湯武史君　ありがとうございます。
　下村大臣のこの高等教育改革に懸ける思いは常にお聞きしているところでございますので、是非強力に進めていただきたいと思います。
　次に、農産物の輸出について伺います。
　私は、国会議員になる十年前から和食の海外普及活動を行ってまいりました。昨年の三月には、自民党の中ですが、日本食文化普及推進議員連盟を立ち上げ、事務局長もしております。世界文化遺産である和食ブランドを活用した農産物輸出は非常に有望な成長戦略であり、農林水産省は二〇二〇年に一兆円輸出目標を掲げています。
　資料の七ページにありますように、世界には、これ一年半ぐらい進化していますので、約六万軒の日本食レストランがあると言われています。私は、これは大きな資産であり、潜在的なマーケットだと思っております。非常に単純計算ですが、例えばこうしたレストランに毎日一万円の日本酒を売ったとしますと、六万軒掛ける三百六十五日掛ける一万円で、ざっと約二千億円になります。日本にある、例えばフレンチレストランのオーナーというのはフランス人ではありませんが、フランスワインがちゃんと置かれています。その逆をやりたいわけですね。
　現在、こうした海外の日本食レストランへの日本農産物の輸出状況、またこの六万軒という非常に大きな潜在的マーケットをどのように今生かしておられるのか、その取組状況、若しくは今後の取組についてお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（櫻庭英悦君）　議員御指摘のとおり、海外の日本食レストランは潜在的に我が国の農林水産物、食品の大きな市場となっており、輸出拡大の一兆円目標を大きく超えて達成していくためにも、この需要を取り込んでいることは重要だと考えております。
　このため、これまでも海外の日本食レストラン等と連携し日本食文化の普及に取り組んできたところでありますが、より戦略的に推進するため、本年二月に日本食文化普及・継承のための官民合同協議会を立ち上げ、輸出促進につながるようオールジャパンで食文化普及に取り組んでいるところでございます。
　また、海外の日本食レストランに日本の食材がどのくらい流通しているかという点でございますけれども、現在、網羅的には把握していないところでございます。点的な、事例的なものは持っておりますけれども、御指摘のこともございますし、来年度からは海外における日本食材の調達ルート等の調査を行う考えであり、このような食材の流通にしても把握していけるよう努めてまいる所存でございます。

○二之湯武史君　ありがとうございます。
　在外公館やジェトロといった他省庁との連携もしっかりとしていただきまして、大きなこの潜在マーケットをもっと積極的に掘り起こしていただきたいと思います。そうすれば、一兆円どころか、私は三兆円、五兆円という規模が可能になると思いますので、よろしくお願い申し上げます。私どもは、議員連盟としてしっかり提言をしていきたいと思っております。
　次に、八ページを御覧ください。
　これは、各国の農産物輸出、フランス、オランダ、イタリアを取り上げました。フランスは約九兆円、オランダは十兆六千億円、イタリアは四兆八千億円と、非常に大きな規模で輸出をしているわけです。こうした国々がワイン、たばこ、チーズなど、しっかりとした戦略的品目を持っています。では、我が国の戦略的品目は何なのかと。私は、これは日本酒、ワインを取り上げたいと思っているんです。
　資料の九ページを御覧ください。
　これの中で、チリ、オーストラリアという国に注目していただきたいんです。この二か国はワイン輸出新興国と言われております。現在でももう二千億円を超える規模でワインを輸出しているわけですけれども、実は、この二か国は、九〇年代半ばに原産地表示制度などを含むいわゆるワイン法というものを整備してから飛躍的に、爆発的にこの輸出を伸ばしておるわけでございます。
　そういった取組、今我が国ではどのようになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　まず、我が国の現行の酒類の表示の制度につきましては、いわゆる酒類業組合法によりまして、酒類の製法とか品質などの表示基準を定めることができるとなっておりまして、その中で、いわゆる清酒の製法品質表示基準、あるいは今委員がおっしゃいました原産地を特定するための表示であるような地理的表示に関する表示基準などの基準を定めているところでございます。
　そうした中で、この日本産酒類の輸出の振興でございますが、政府が推進しますクールジャパンの一環としまして、官民連携して積極的に取り組んでいるところでございます。具体的には、各国の大使を対象としました酒蔵ツアーの実施とか、国際会議等のイベントなどを活用した日本産酒類のＰＲなどを行っておりまして、現在、日本産酒類の輸出金額でございますが、近年三年連続で過去最高を記録しているところでございます。
　引き続き、関係省庁としっかり連携しまして取り組んでいきたいというふうに考えております。

○二之湯武史君　ありがとうございます。
　大変頑張っていただいているということで敬意を申し上げたいんですが、オーダーでいうとまだ百億円というところでございますので、先ほど申し上げましたように、六万軒のレストランで毎日一万円売れればそれだけで二千億円なんですね。だから、このマーケットを十万円、百万円とすることによって、二兆円、二十兆円と市場が拡大していくわけですから、非常に大きな私は有望的な市場だと思いますので、今後とも是非取組をお願いを申し上げます。
　続きまして、インバウンドについてお伺いをいたします。
　昨年、訪日外国人が千三百四十万人に上ったとのことで大変喜ばしいことでございます。そうした、これも国籍も年齢も性別もばらばらな千三百四十万人という大きな消費者に対して、いわゆる訪日外国人全体に対する満足度調査というようなものは観光庁として行っておられるのでしょうか。もしあれば、その結果を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（久保成人君）　お答え申し上げます。
　私ども観光庁では、訪日外国人消費動向調査というのを行っておりまして、日本滞在中での活動の満足度をお尋ねしております。その中で、例えば日本の歴史、伝統文化体験だとか、レジャーに対する対応だとか、そういった満足度を聞いております。
　二〇一三年の調査結果によりますと、おおむね期待以上あるいは期待どおりという回答をいただいておりますけれども、日本に来て良かったと満足してお帰りいただく、あるいは再度リピーターとして来ていただくことが極めて大切でありますので、より満足度を上げるための必要な取組に積極的に今後も努めていきたいというふうに考えております。

○二之湯武史君　ありがとうございます。
　これからは、より綿密なマーケティングというものが大事になってくると思います。是非、引き続きもう少し詳細な調査をお願いをいたします。
　一方で、十ページなんですが、これはある一民間旅行会社の調査でありますが、東京が世界一位になったと。しかし、東京の評価の高い項目というのが、例えば人が親切だとか町が清潔だとか、電車の時間が正確だとか治安がいいとか、そういうところは大変評価が高いんですが、一方で、例えば文化とか観光やアクティビティーという本当に評価をしていただきたいような項目がちょっと低くなっているのが気になっております。これはあくまで一民間の調査なんですが、そういう傾向があるということをお知りおきいただきたいと思います。
　次の十一ページを見てください。
　タイトルにあります、これは侘び寂び若しくは老朽化、これをどう見るかということなんですが、私は、これは老朽化にほかならないというふうに思っております。
　訪日外国人、ましてや日本文化に大変関心が高く、日本に来る前にある程度の情報収集、予備知識を持っておられる方からすれば、この状態の文化財を見られたときにどのように思われるかと。こういった方々が本当に中長期的にリピーターになっていただいて、定期的に日本にお越しいただいてお金を落としてもらえるのか、そういうことをこれからはしっかり見ていかなきゃいけないと思うんですが、こういった文化財への投資、これは私は、いわゆる観光投資というものだろうと思っております。
　次のページを御覧いただきますと、これはよく言われていることでもございますが、国家予算に占める文化予算の割合というのは大変低い水準にあります。また、文化財のこういった、これは国宝、実は世界遺産、どことは言いませんけれども、これは世界遺産、国宝の写真なんですが、こういった文化財の修繕予算というのもイギリスと比べても六分の一以下という状況でございます。
　これは、やはり国会議員の中でもこういった文化というものがいかにこれからの社会にとって必要な要素なのかということを考えて、そして、そういったものを是非踏まえていただいて、下村大臣には文化予算を飛躍的に増やしていただく。そういったお力を、是非リーダーシップを取っていただきたいと考えますが、この現状若しくはその御決意について最後にお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　全くおっしゃるとおりでありまして、是非御支援していただきたいと思います。
　この資料の小西美術工芸社というのは日本でも本当に伝統のある美術工芸社ですが、この社長がイギリス人のアトキンソンさんで、この社長はイギリス人がしているということ自体が、逆に、有り難いことですけれども、もっと日本が文化を大切にしろというメッセージではないかと思います。
　今御指摘の、特に国宝、重要文化財建造物、これはその価値をしっかり保ちながら次世代に継承していくこと、これは重要なことであります。二十七年度予算案におきましては、保存修理のための経費として八十三億五千万円計上していますが、まだまだ十分ではありません。文化財建造物の確実な継承のためには、木造建造物については適切な期間内に修理を行う必要がある、しかしそれが適切な期間内じゃないと、それかられんが造りや鉄筋コンクリート造り等の近代化遺産についてはそれぞれの特性に応じた修理方法が必要なため、修理に多額の費用が必要になってくるということがあります。
　したがって、今後とも、あるいは今まで以上に、文科省としては、文化的に価値の高い国宝、重要文化財建造物の保存修理に必要な予算の確保にしっかり努めたいと思っております。
　そして、これらの文化財建造物は、地域の観光資源としても大きな可能性を有し、また日本文化の特色を表すものとして外国の方々の関心も高いと考えられますので、今後、観光産業の観点からも、関係機関と連携を図ることによって、入場料等の自己負担の増加につなげるなど、このことによって日本が新たな魅力をつくって、観光立国として文化芸術立国が牽引すると、そのようなことを是非してまいりたいと思いますので、御支援をよろしくお願いいたします。

○二之湯武史君　これは政治家の責任だと思います。
　私も、党で今文化伝統調査会というものの事務局次長をしているんですが、まあ文化というのは部会に人集まらないんですね。だから、やっぱりしっかりとそれは認識をして頑張っていきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。終わります。

○委員長（岸宏一君）　以上で二之湯武史君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　次に、田城郁君の質疑を行います。田城郁君。

○田城郁君　こんにちは。民主党・新緑風会の田城郁でございます。
　まず、チュニジアの首都チュニスにおきましてテロ行為が起き、日本人複数名の死傷者が出るという報道がされております。改めて、犠牲になった皆様方に御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。
　私は、改めて、このような蛮行に憤りを覚えると同時に、テロや戦争という暴力では問題は解決しないんだと、そういうことを訴えて、そして、国際的にもそういうものを共有化し、しっかりと日本と世界の平和を目指していくと、そのためにも日本の平和主義を貫いていくべきだと、そういう思いに立っております。
　本日は、地方創生とそして公共交通の関係、そのようなことを中心に質問させていただきますが、その前に、下村大臣に二点ほどお伺いしたいことがあります。よろしくお願いします。
　下村大臣は、地方の博友会が塾の経営者など民間教育者らの有志の方で構成する懇親のための任意団体であるとしていますが、博友会が会費を徴収していたこと、下村大臣の講演会を開催し、大臣に対して講演料を渡していたなどという活動も報じられております。また、毎年一度、全国の博友会の代表が集まり年間行事を決定している旨、答弁もされております。
　こうした状況を鑑みると、地方の博友会が、政治団体として届出が行われている東京の博友会とともに組織的に活動し、下村大臣の後援会としての実態を有していたのではないかとも考えられますが、大臣の御見解をお願いします。

○国務大臣（下村博文君）　まず、博友会というのは東京にありまして、東京都の選挙管理委員会に届出をしている政治団体でございます。それから、それ以外に任意の博友会、地方にありますが、これが六つございます。任意の博友会については、それぞれ会費を取っているところもございます、それは事務運営費としてですね。
　私との関係で今回誤解されている報道があるのは、それぞれの任意の博友会に対して、東京十一選挙区支部から寄附のお願いをしております。寄附に御協力をいただいた方々がそれぞれの博友会の中にもいらっしゃると。それを年会費というふうに書いてあったということで誤解を生じている部分がございますが、これは寄附でございまして、そういう年会費を私どもの方でいただいているということではないと。
　その寄附ということについては、全てのそれぞれ所属されている会員の方々からいただいているわけじゃなくて、個別的にいただいているということと、それから十一選挙区支部からお願いをして、その領収書も寄附として領収書を書いているということでございますし、それから、先ほど申し上げたように、それぞれの任意の博友会の中では会費として、事務経費として取っているところもあるということから、いわゆるそういうふうな誤解ということが出たのではないかと思いますが、そういうことではないということであります。
　それから、講演料をいただいたということはございません。しかし、その中で、今御指摘は、年に一度東京で代表者の方々が集まって一緒にやっているじゃないかと、一体ではないかと、御質問だと思いますが、これは年に一度、私が任意の博友会であっても伺って、そしてお話をさせていただくと、それの日程調整のために、それからその年々の私の教育やあるいは政治に対するいろんな近況の話をさせていただくというために来ていただいておりますが、それぞれの任意の博友会の中身の運営とか人事とかいうのをそこで決めているわけでは全くありませんので、そういう意味で、これは組織的に内部まで介入してやっているということではないということを申し上げさせていただきたいと思います。