甘利明の発言 （予算委員会）

○国務大臣（甘利明君）　極めて重要な視点だと思います。
　日本経済が中長期的に持続的発展を実現するためには、それぞれ若者、女性、高齢者などの人材がその能力を最大限発揮をして活躍できるという社会を築くことでありますし、生産性を高める必要があると。そのためには、イノベーションを生む土壌としての多様な人々の知の融合ということが極めて重要であります。
　このために、安倍内閣の成長戦略におきましても、大学橋渡し研究機関、例えば産業技術総合研究所のようなですね、あるいは理研のようなところをいいますけれども、この橋渡し研究機関、そして民間企業の間のクロスアポイントメント制度、それぞれ所属している人間が研究機関や企業の研究所、それを移動して、それぞれから社会保障を得られるというようなシステムでありますけれども、そのクロスアポイントメント制度の整備、それから日本人留学生の倍増等の施策に取り組んでいるところであります。
　また、本年一月の産業競争力会議で取りまとめられました成長戦略進化のための今後の検討方針に基づいて、我が国を世界で最もイノベーティブな国にしていくためのイノベーション・ナショナルシステムを実現すると。その実現に、つまり、上流から下流まで、大学、大学院それから企業の研究、基礎研究から実用化までをつないでいく、そのつなぎ役を産総研や理研のようなそういう国の研究所が行うということでありますけれども、このイノベーション・ナショナルシステムを実現していくと。そのための上流改革としての大学改革を、例えば、国立大学の類型ごとの機能強化による競争促進であるとか、世界水準の大学院学位プログラムと教育研究環境を整備することを目的とした卓越大学院の創設とか、こういうものでありますが、就社、会社に就職するということから、就職、職務に就くへの構造変化を受けて、人材への投資が行われる経済社会システムの再構築等の課題について今検討を進めているところであります。
　生産性の向上を図る上では、一人当たりの労働の質を高めることが不可欠であるというふうに考えておりまして、これらの検討を年央に予定をしております成長戦略の改訂に反映をしてまいりたいと思っております。