丸山淑夫の発言 （予算委員会）

○政府参考人（丸山淑夫君）　お答えいたします。
　被災自治体の職員の方々は、自ら被災された方も多い中で、長期にわたって困難な業務を担当し、心身の大きな負担が懸念されるところでございます。このため、職員の健康管理や安全衛生対策にも十分配慮しながら復旧復興業務に当たっていただくことが重要であると考えております。
　総務省では、被災自治体からの要望や職員からのアンケート結果などを踏まえつつ、地方公務員災害補償基金とともに、派遣職員も含めた被災自治体の地方公務員に対しまして、プライバシーに配慮したストレスチェックや臨床心理士によるカウンセリング、専門家によるセミナーなどメンタルヘルス対策として考えられる施策を網羅しましたメンタルヘルス総合対策事業を行っているところでございます。平成二十六年度におきましては百三十七団体、延べ十万人を超える参加者を見込んでいるところでございます。
　このメンタルヘルス総合対策事業は、平成二十四年度から事業内容の充実を図りつつ実施してきたところでございますが、平成二十七年度も被災自治体の御要望も伺いながらメンタルヘルス対策に努め、引き続きしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。