予算委員会

平成二十七年三月二十三日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真山　勇一君　　　　　東　　　徹君
　　　　　井上　哲士君　　　　　吉良よし子君
　　　　　田中　　茂君　　　　　山口　和之君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　松沢　成文君
　　　　　水野　賢一君　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　平野　達男君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　高野光二郎君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　田中　直紀君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　大野　元裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　宮沢　洋一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　　　　　文部科学副大臣　　藤井　基之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　菅野　雅之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　笹島　誉行君
　　　　　　　復興庁統括官　　　熊谷　　敬君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　丸山　淑夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　秋葉　剛男君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮川　　晃君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は、一般質疑を百六十二分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十三分、民主党・新緑風会六十四分、公明党十四分、維新の党十三分、日本共産党十三分、日本を元気にする会・無所属会十三分、次世代の党八分、無所属クラブ八分、社会民主党・護憲連合八分、新党改革・無所属の会八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。大野元裕君。

○大野元裕君　おはようございます。民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　まず冒頭、今般、チュニジアでテロ行為で犠牲になられた皆様、そしてシリアの人質事件で犠牲になられた方々、その御家族及び負傷された方々、哀悼の誠とお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、その上でまず下村文科大臣にお伺いをしたいんですが、まずは確認ですが、博友会については、任意団体ではあるが疑いも持たれないように現在その在り方について検討を行っているということでございましたが、まず、それでよろしいかどうか、確認させてください。

○国務大臣（下村博文君）　おはようございます。
　東京には博友会というのがございまして、ここは選挙管理委員会に届け出ている政治団体でございます。それ以外に、地方に任意の博友会が六つございます。
　公明正大にそれぞれ運営をされているというふうに承知をしておりますが、今回のような報道、あるいは国会等で取り上げられたということもございますので、今後、任意ということではなくて、これはいろんな形が想定されますが、それぞれの地方の博友会で判断されることでありますが、より疑念が持たれないような体制取るようなことについて、私の方もお願いしたいと思いますし、それぞれの任意の博友会でもそのように検討していただいているというふうに承知しております。

○大野元裕君　今回国会で取り上げられたのでという今お話がございましたが、調べてみますと、平成十八年十二月の衆議院の特別委員会におきまして、石井議員から当時官房副長官であった下村現大臣に対して、資金管理団体である地元の博文会の会長が、直接票につながらない博友会は資金の援助をする、そして我々博文会は票の取りまとめという役割になろうという挨拶をされておられます、実際、二〇〇一年には一千万、二〇〇二年には千二百万、二〇〇四年には千六百万、合計三千八百万という寄附という形で受け取っていますが、これは事実ですねという質問に対して、当時大臣はそのとおりですというふうに述べられておられます。
　大臣、その際、既にこれは国会でそのときにもう取り上げられているわけですけれども、そのときには資金援助目的の政治団体と認識をされていたのではありませんか。あるいは、そういう疑念を、国会で取り上げられたのでと先ほど申されましたが、抱かれるというふうにはお思いにはならなかったんですか。

○国務大臣（下村博文君）　そこで発言したことは、先ほど申し上げましたが、博友会、これは政治資金規正法にのっとって政治団体として届け出ているものでございます。博友会はそのような形で寄附をしていただいております。それ以外の任意の地方にある博友会、そこから政治献金、寄附とかですね、あるいは最近報道されているような偽装献金とか迂回献金とかいうことは全くございません。
　地方における博友会は、会ではなくて、そこに所属している個々の方々が寄附をしていただいたり、それから年に一度開かれる東京のパーティー等に協力していただいているということでありまして、所属している個々の方々が御協力いただいている、そういう経緯でございます。

○大野元裕君　大臣、しかし、地方の博友会、東京の博友会、これ普通の一般の国民、我々もそうなんですけれども、どこが地方の博友会なのか東京の博友会なのか、普通に聞いたら分からないですよ。
　しかも、資金の取りまとめを行うというふうに博文会の当時の会長さんがおっしゃっておられるわけですよね。なおかつ、大臣は当時、総理を補佐し、内閣を統べるための官房長官の補佐をされるという官房副長官でありました。その時点で国会にこのように取り上げられたわけですから、私は、その時点で任意団体として果たして放置しておくことが、同じ名前の博友会を、いいかどうかというのは当然考えてしかるべきだと思うんですけれども、全く当時大臣は適切であるというふうに判断をしてそのまま放置をされたんでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　東京にある博友会は、年に五、六回講演会等の活動をしていただいている、また年に一回は政治資金パーティーをしていただいている、これは積極的に政治団体として私の支援をしていただいている届出の団体でございます。
　そして、地方も同じ博友会だから同じではないかという危惧があるのではないかということでありますが、これは年に一度だけ、昔からの、私は学習塾をやっていたということがございまして、塾仲間とか教育関係の方々が二、三十人集まっていただいて、年に一度ぐらい教育問題や政治問題について話をしたらどうかということで今まで行っていた会でございましたので、これはそこで自己完結で、そこの地方の博友会から直接私に政治的な寄附をしていただくとかあるいは講演料をいただくということもありませんでしたから、それはそれで特に問題だとは思っておりませんでした。
　ただ、今回、一部週刊誌や国会で、それがあたかも偽装献金のように仕組みとしてあるのではないかというような危惧の御質問等がありましたので、それはそういうことがありませんから、ないような整理の仕方についてはきちっと考える必要があるのではないかというふうに思っております。

○大野元裕君　問題はないのではないかというような、そういう釈明を行うこと自体大臣としてどうかと私は思っています。
　というのは、年々、今度統一地方選もありますけれども、投票率も下がり、そして大臣が所管されている学校、十八歳の投票の話もございます。そういう中で、我々政治家に対する国民の言わば関心というものが薄れている中には、その一つの要因には政治と金もあるのではないかと思うので、改めて大臣の御責任というものはしっかりと踏まえていただきたいということを御指摘をさせていただいて、今度は岸田大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、大臣、現職の国会議員として最長の大臣在任ということで、その重責担われてきたことに改めて敬意を表させていただきたいと思います。
　その上で、先般のチュニジアの件ですけれども、アラブの春以降、多くのアラブの諸国で不安定が続いています。特に、政権が倒れた国の中では、唯一政権の樹立と運営が真っ当に行われているというふうに言ってもいいんじゃないかと思います。このチュニジアに対する、現状いかに評価をされておられますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　チュニジアに対する現状の評価ですが、まず、チュニジアは、民衆デモによって二〇一一年、当時の政権が倒れ、いわゆるアラブの春と呼ばれる中東・北アフリカ地域の変革の始まりとなった国だと認識をしています。
　そして、チュニジアは穏健イスラムや世俗系を含む国民全体での対話を通じて着実に民主化プロセスを進めてきたと受け止めています。新憲法採択、そして議会選挙、そして大統領選挙、こうしたプロセスを実施してきました。そして、本年二月のエシード新政権成立を経て、民主化移行を完了したと認識をしています。今後は、政変前から継続します雇用、格差、汚職、こういった問題に対処しつつ、いかに経済社会改革を実現していくか、これがこのチュニジアにおける重要な課題だと考えます。
　チュニジアの安定と経済発展、これは中東や北アフリカ地域全体の安定にも資することになります。我が国としましても、今後も国際社会と連携しながら、チュニジアのこの改革努力、支援していきたいと考えております。

○大野元裕君　アメリカを始めとする幾つかの国は、今回の事件を契機にチュニジアの民主化を支援する旨表明しています。我が国もこれ、大臣、表明するべきではなかったんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたように、中東あるいは北アフリカの安定のために重要なチュニジアです。このチュニジアの安定のために、我が国としましては、二〇一一年の政変以降、同国の民主化努力、これを一貫して支援をしてきました。今後も、民主化の土台となる社会の安定や経済発展に向けた支援を始め、国際社会と連携しつつ、チュニジアの自助努力を支援していきたいと考えていますが、こうした我が国の民主化努力に対する支援とか民主化を重視する姿勢については、累次にわたってチュニジア側に伝達をしてきています。今年の三月も宇都外務大臣政務官をチュニジアに派遣いたしまして、こうした我々の考え方あるいは支援の姿勢を説明し、是非チュニジアの改革努力を進めていただきたい、こういった意向を伝えたわけです。
　また、今般の事件を受けて発出した外務大臣談話におきましても、我が国がチュニジアと共にあること、チュニジア及び国際社会と連携してテロとの闘いに取り組んでいくことを表明しております。
　そしてさらに、今回の事件を受けては、昨日ですが、出張中でありました中根外務大臣政務官、急遽チュニジアに派遣をいたしました。チュニジアの政府要人に対して我が国の姿勢について改めてしっかり伝えさせていただきたいと考えております。
　おっしゃるように、我が国としましても、民主化努力をしっかり支援するということ、これは大変重要なことであり、引き続き、チュニジアに対しましても国際社会に対しましてもこうした考え方は明らかにしていきたいと考えます。

○大野元裕君　外務大臣、大臣談話のときに表明していただくことが我が国の立場を明確にする上では僕は大事だと思います。
　中東の平和、安定に対しては、常々総理も、世界中のいかなる地域での不安定も我が国の安全保障にという言い方をされています。そういった意味では、この中東に対する支援は重要だと思いますが、しかしながら、今回の外務省の予算を見ていると、いわゆる積極的平和主義なるものに基づくグローバルな課題への貢献が言われていますが、実は中東情勢に対する支援は九％削減されています。これで適切なのでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　中東の安定のために、我が国としましてはこれからもしっかり貢献していかなければならないと考えます。
　予算について御指摘をいただきました。予算の規模ももちろんでありますが、どういった内容で支援を行っていくのか、そして、そうした我が国の取組をどのように国際社会において説明していくのか、こういった点も大変重要だと存じます。
　予算の額そのものについては、全体のバランス等もあるので、今ちょっと詳細、そういった数字になったことの詳細については、その経緯についてはちょっと御説明する材料はありませんが、いずれにしましても、この中身、あるいはこの発信、様々な切り口から、中東の平和、安定が我が国にとっていかに大事であるかということ、そして、我が国としましてしっかり取り組むということ、しっかりと表していきたいと考えます。

○大野元裕君　このやり取りをお聞きになっておられたと思うんですが、財務大臣に、麻生大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、印象をお聞きしたいんですけれども、財務大臣として、かつて要求されていないような予算は付けられないという、そういう答弁ありましたが、そうではなくて、副総理として、内閣でも遠い地域での不安定に対する対処ということをおっしゃられているわけですから、このように邦人までもが犠牲になった事件が起きて、エシード首相は犯人はチュニジアの経済のダメージを狙っているというふうにおっしゃっています。
　そういう中で、勇ましい自衛隊の海外派遣をまずは云々する前に、蓋然性の高い紛争予防に貢献するような、こういった貢献の裏打ちとなるような予算というものはしっかりと付けるべきではないかと私は思いますが、通告しておりませんので印象で結構なので、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　質問通告をいただいておりませんので、ここで即答で申し上げると少々問題が起きるかとは存じますが、これまでこういうことは余りなかったんですよね。だから、おたくでもやったことはなかった。そういったものを検討して、こういったものに新たに予備費を付けておくべきではないかなどという予算は、これまでも外務省から来たことはただの一回もなかったと、私の記憶ではそうです。私、外務大臣したときもそういったことをやった記憶がありませんので。
　しかし、こういったようなことが起きてくるという事態になりましたので、それなりのことを今後考えていかにゃいかぬということにはなるのかもしれません。

○大野元裕君　是非前向きにこれから御検討いただきたいと思います。
　その上で、今度は防衛大臣にお伺いしたいんですが、防衛大臣、新しく就任されて私初めての質問でございまして、大変これから期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、元自衛官である大臣はよく御存じと思うのでお伺いしますけれども、軍と軍の関係は特殊だというふうに一般論として言われています。特に、外務省員ではなくて防衛省から出向したいわゆる防駐官を在外に置いて、外務省と別個に防衛情報を収集する意義、特に相手の軍からの情報収集に際して防駐官が有する長所というのは何だとお考えになりますか。

○国務大臣（中谷元君）　現在、安全保障環境が一層厳しさを増しておりまして、我が国の安全保障に係る軍事情報、これを適時に収集する重要性は高まっており、そういう中で、防衛駐在官はほかの在外公館の職員と連携して任国における情報収集を実施をいたしております。
　他の在外公館職員による情報収集と比した防衛駐在官による情報収集の長所は、幹部自衛官という立場を生かして、駐在国の軍、国防当局や他国の駐在武官から軍と軍の間の関係でしか入手できないような貴重な軍事情報、これを入手できることだと考えております。

○大野元裕君　私も同感でございます。
　そこで、お伺いします。シリアにおける邦人の人質事件に際して、政府は防衛省の役人及び自衛官をヨルダンの対策本部に何人派遣したのでしょうか。

○政府参考人（黒江哲郎君）　防衛省といたしましては、先般の人質事件に際しまして、ヨルダンの現地対策本部に対する人員派遣というのは行っておりません。

○大野元裕君　改めてお伺いをします。
　だとすると、黒江さん、隣国の駐在武官はヨルダンに出張して協力体制しいたんでしょうか。

○政府参考人（黒江哲郎君）　本件につきまして、先ほどお答え申し上げましたとおり、防衛省としましては、任国、先ほどの隣国の防衛駐在官も含めましてヨルダンには派遣をいたしておりません。
　この件につきましては、先生御案内のとおり、この事件の本質といいますのが在外邦人に対するテロであるということで、いわゆるまさに軍事的な事案ということとは直接は当たっていないといったそういう事情、あるいは先ほど大臣からお答え申し上げました軍軍間の関係、特殊な関係から得られる情報といったものを得るためには、これは先生も御案内のとおりだと思いますけれども、平素からの連携体制といったものが前提になるという、そういった事情もございます。
　そういう中で、急遽現場に派遣をして、すぐにヨルダンの当局との間でそういった関係を構築して情報を得られるといったことがなかなか期待しづらい状況でもあったというのが我々の判断の前提でございます。

○大野元裕君　平素からの情報収集は後で少しやりますけれども、軍軍関係でいうと果たしてそうなんでしょうか。
　ヨルダンの拘束されたパイロットの件がありました。我々は恐らく王宮やＧＩＤからヨルダンで情報を得たと思いますけれども、これ裏打ちするってなかなかないですよね。裏打ちする情報を取るというのはなかなかない。ところが、今回、ヨルダンで恐らく唯一王宮府があらゆる情報を共有していたのは軍のはずです。なぜならば、パイロットの問題があって、ヨルダンのような国では軍が極めて重要ですから、そこに情報を渡していなかったとすれば、後でヨルダンの内政は大変なことになります。だとすれば、軍軍関係を利用して情報を取るということは、あらゆる手段を、我々はあらゆるルートを駆使して今回の事件に臨んだという外務大臣の以前お話もございましたけれども、これアルジェリア事件でもありました。アラビスト一人も送っていなかったんですよ、我が国は、応援体制の中で。
　ああいう、支援体制がまともにできなかった安倍政権、この反省を踏まえて注意深い体制をしくべきではなかったかと思いますけれども、改めて防衛大臣、今回、軍関係の人、自衛官、こういった方々を送らなかったことは適切だとお考えでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　大野委員も以前シリア大使館に御勤務されて御存じだと思いますが、基本的に、防衛駐在員は大使の下で活動することになっておりまして、基本的に大使の指示に従って行動いたすものであるというふうに認識しております。

○大野元裕君　質問と中身が違うと思いますけれども、防衛省や自衛官を派遣しなかったのは今も適切とお考えでしょうか。もう一度お答えください。

○国務大臣（中谷元君）　身分的に、外務省の管轄の下に一国の大使の下に防衛駐在官は勤務いたしております。したがいまして、情報収集は常々やってきておりますが、今回の対応等につきましても、大使の御指示の下に行動したというふうに思っております。ヤジ

○委員長（岸宏一君）　中谷防衛大臣。