安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　なかなか実感できないという一つの大きな理由は、昨年の消費税の引上げ、三％の引上げであります。我々は、この政策を発動させる当初から委員会等で説明をさせていただいておりますが、物価安定目標、二％という物価安定目標に向けて、デフレから脱却をし、しっかりとその目標に向かって進んでまいります。
　その物価の上昇分については、しっかりと賃上げが追い付いていくように、政労使の会議を開いて賃上げをお願いをしてきた。昨年も二％以上上がった。ただ、三％の消費税の引上げ分、これは将来の言わば社会保障をみんなで負担していきましょうというものでございますから、この上昇分には追い付いていないのは事実であって、そこでやはりなかなか実感できないねということになったんだろうと、このように思います。そして、まだ地方においては十分にその暖かさが伝わってきていないなと思う方々がたくさんおられたと思います。
　そこで、例えば中小・小規模事業者に対しましては、地域支援を活用したふるさと名物の開発や販路開拓を応援していくとともに、原材料高に苦しむ事業者への支援や、ものづくり・サービス補助金による事業者のイノベーションを後押しをして、そうしたものを通じてアベノミクスの暖かな風を全国津々浦々の中小・小規模事業者に届けていきたいと、こう考えています。
　また、重要な点は、しっかりと収入が増えていく、給料が上がっていくということではないかと思います。昨年は、総選挙の後、直ちに政労使の会議を開きまして、経済界の皆さんには賃上げに向けた最大限の努力と、原材料高騰に苦しむ下請企業の価格転嫁といった取組に合意をしていただきました。
　昨日、連合が公表したところによれば、本年の賃上げ率は、大手のみならず中小も含めて過去十五年間で最高となった昨年の水準を更に上回る勢いであるという認識が示されています。また、下請企業の価格転嫁や支援、協力については、取引条件の改善の動きも出始めていると承知をしています。つまり、私たちが進めている政策によって、しっかりと効果は出始めているのは間違いないと思います。
　二十七年度の地方財政計画における地方税収でありますが、前年度に比べて二・五兆円、七％増を見込んでいます。つまり、地方の税収が増えているということは確実に地方も良くなっているということではないかと思います。特に法人二税については、最も伸びが大きい島根県は何と三二・四％増えます。全国で三十三道府県が当初予算において二桁増の収入を見込んでおります。長野県における税収見込みについては、地方税一〇％増ということでございます。うち法人二税は一三・六％の増になっている。いよいよ長野県も皆さんに実感していただけるような雰囲気は出てきているのではないか、こうした動きをしっかりと後押しをしていきたいと、このように考えております。