若林健太の発言 （予算委員会）

○若林健太君　ありがとうございます。
　かねて財政再建派とリフレ派、どっちが先かなんという議論があったときがありましたが、今、日本の経済は、アベノミクスによって間違いなくデフレからの脱却、その入口に立ってきているわけですし、そのことによって税収が上がり、財政再建に向けた兆し、その明るい兆しも見えてきた、こんなふうに思います。この道しかない、是非邁進をしてまいりたい、邁進をしていただきたい、このように思います。
　さて、私は二十五歳のときに長野市で公認会計士の事務所を開業いたしまして、国会に出てくるまでずっと地方経済の中で活動してまいりました。あのバブルが崩壊をして、長野の場合は実は長野オリンピックがあったのでバブル崩壊は少し遅くなりましたけれども、その後ずっと十五年間デフレ経済が続いたわけであります。この間、地方は、産業の空洞化、目の前にあるでっかい工場がどんどんどんどんなくなって、海外へシフトしていく。何千人という雇用がなくなっていくんですね。そしてまた、郊外には大規模小売店舗ができたり、あるいはフランチャイジーの店舗展開というのはどんどん進んでいくんですけれども、一方、地元の資本の卸だとか小売業は疲弊をして中心商店街が疲弊をしていく、こういう状況が続いてまいりました。
　ＩＴバブルのときもそうだったんです。もしかしたら、アベノミクスの今の前段階もそういう状況なのかもしれませんが、首都圏が元気になっていっても、地方は全然元気にならない。だって、輸出関連企業が利益を上げても工場がないわけですから、工場を通じて賃金が上がったり、あるいは下請が元気になると、こういう構造はもうなくなっている。一方、私ども消費して上がった利益はみんな都会の資本で東京へ吸い上げられてしまう。
　地方の経済のこうした構造変化というのが大変重要な問題だというふうに私はずっと思っておりまして、この構造問題に注目をして、手を入れなければいけない、自分たちの子供たちが生まれ育ったところに自信と誇りを持って帰ってきて仕事ができる、そういう全国、日本の環境をつくりたいと、五年前に国政へ出てくるときにお訴えをした言葉でありました。
　果たして今、地方創生の中で、安倍内閣が私のそのとき思っていた思いをまさに中心に据えて今取り組んでいる、地方創生というのはまさに大変重要な、そういう意味では時を得たと、こんな思いでおります。
　昨年、自由民主党で日本経済再生計画というのを取りまとめをして、内閣へ提出をさせていただきました。塩崎本部長代行の下、私も地方を元気にするための部会の座長を務めさせていただいて、中堅、若手の同僚の皆さん、あるいは霞が関の皆さんの知恵をいただいて、様々な政策提言をさせてもらいました。
　今回、地方創生のパッケージの中に相当その中から入れていただいておりますが、その中で一番難しかったのは、私ども、是非やってもらいたいという声は多かったにもかかわらず難しかったのは、企業の地方への拠点進出を後押しするような税制をやってくれ、法人税でも何か知恵は出せないかと、こういう話をしていたんですけれども、やっぱり法人税や所得税といった基幹税を地域ごとに変えていくなんということはタブーだと、それは今までの税制の中でのある意味常識だったというふうに思うんです。
　非常に抵抗がありましたが、今回、この税制改正の中では、まさに地方拠点強化税制として、このタブーを乗り越えて新たな政策を打ち出そうとされているというふうに思います。これは非常に画期的だと思いますが、この点について、この効果、成果について、麻生大臣からお伺いしたいと思います。