塩崎恭久の発言 （予算委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　現在、院外処方の割合を示す、いわゆる医薬分業率というのは約七割にも達してきているわけでありますけれども、医療機関の近隣に多くのいわゆる門前薬局というのが乱立をしている現状というのがありまして、特定の医療機関からの処方箋が集中している薬局については調剤基本料を引き下げておるわけであります。患者の状態や、あるいは服用する医薬品を一元的、継続的に把握して処方内容をチェックするという医薬分業の本来のメリットが患者にとってやや感じにくい感じになってしまっているのじゃないかというふうな指摘もございます。
　一方で、残薬管理や、それから薬の重複あるいは飲み合わせの確認の必要性はもとより、在宅患者への対応、あるいは抗がん剤など高度な管理を要する医薬品の処方が今後ますます増えていく高齢化社会では、今、面的分業というお話がありましたが、まさに地域における薬局がしっかりと役割を果たす必要があって、医薬分業の原点に立ち返って取組を進めることが必要だと思っております。
　国民が医薬分業によるメリットを最大限享受できるよう、現在、調剤報酬においてかかりつけ薬局を評価をしているところでありますけれども、今年度から実施をしております、かかりつけ医との連携や、あるいは地域住民の健康づくりを支援をする健康情報拠点推進事業、これにも取り組みながら、患者が服用する薬を一元的に管理をして、地域の方が薬や健康についてふだんから気軽に相談できる本来のかかりつけ薬局というのをつくる体制を地域包括ケアシステムの中で構築してまいりたいと思います。