安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高齢化が進展していく中、国民が安心して介護サービスを利用できるように介護人材を確保することは重要な課題と考えています。
　このため、今回の介護報酬改定では、基本部分は、全体として事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るようにしつつ適正化を行う一方、賃金が相対的に低い状況にある介護職員について最重要の課題として確保を図るため、他の報酬とは別枠で一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための加算を設ける。そして、中重度の要介護者等を受け入れる場合に加算したり、あるいは小規模な地域密着型サービスに手厚い報酬を設定するなどきめ細かく配慮することにより、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われ、一律の引下げとはならないようにしています。
　また、平成二十七年度からは、都道府県に設置した基金を活用し、介護人材の確保に向けた取組を一層進めることとしています。報道によれば、加算分を上回る処遇改善や介護以外の職員の賃上げといった動きもあるとされており、こうした動きが広がっていくことを期待したいと思います。
　引き続き、都道府県等と連携しながら、介護職員の処遇改善に取り組んでいきたい、質の高い介護人材を確保していきたいと考えております。