遠藤利明の発言 (予算委員会)
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○国務大臣(遠藤利明君) 現在、我が国のメダリストの報奨金の額は、日本オリンピック委員会において、金メダリストに対しましては三百万円、銀メダリストに対しましては二百万円、銅メダリストに対しましては百万円となっております。なお、諸外国において多くの国で報奨金制度を設けておりますが、例えばアメリカやドイツは日本と同額程度の水準であり、イギリスは報奨金制度を有していないと承知をしております。
報奨金やその額については、各団体で対応することでございますので団体の判断に委ねられているものと考えておりますが、国としても、その栄誉をたたえる観点から、報奨金について所得税と住民税を非課税とするとともに、メダリストへの顕彰を行っております。
私としましても、文部科学省と連携して、こうした取組を通じ選手の競技力向上の意欲の喚起を図り、我が国の国際競技力の向上に努めてまいります。