伊佐進一の発言 （安全保障委員会）

○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。今国会でも、引き続き、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、私も冒頭、法案審議の前に一言、北朝鮮の核実験について申し上げたいと思います。
　北朝鮮が核実験を行った一月の六日、この日に我々公明党でも声明を発表させていただきました。
　私が申し上げたいのは、なぜ北朝鮮が核実験をするかという点です。この根本的な原因はそもそも何かというと、核兵器自体がいまだ安全保障の世界で大きな役割を占めているというところにある、ここが大きな問題だというふうに思っております。核兵器の安全保障の世界での役割をいかに軽減していくか、また動機をいかに減らしていくかということが非常に重要だというふうに思っております。
　これは、我が国が国連に提出しております核兵器廃絶の決議の中にも含まれておりまして、こうした機会に、本当に日本がより一層、役割の軽減というものを主導して行っていくべきだということをまず冒頭、申し上げたいというふうに思います。
　それでは、法案について質問させていただきます。
　自衛隊の協力諸団体というものがございまして、先日、そこの新年互礼会にも顔を出させていただきました。その中で、現役の自衛官の方々もいらっしゃって、いろいろな意見交換をさせていただきましたが、よく声を耳にしたのは、景気がよくなるほどいい人材を確保していくのが難しくなるというようなお話を伺っております。つまり、景気が上向いていけばいくほど、その中でこそ、より自衛官の処遇もしっかりと確保していく必要があるというふうに思っております。
　そういう観点で、今回の法改正というのは非常に重要な法案だと思っておりますが、一方、私が今危惧を持っておりますのは、即応予備自衛官あるいは予備自衛官の状況です。あわせて予備自衛官と申し上げますが、平時は別の仕事をされている、その中で訓練もされて、いざとなったら、事が起これば招集されて事に当たるという方々です。東日本大震災でも、三千人近くの即応予備自衛官あるいは予備自衛官の方々が招集されて現場での復旧復興に当たられたというふうに伺っております。
　ところが、この即応予備自衛官の充足率が非常に低い。平成二十六年末で五九・六％。あるいは、予備自衛官も非常に低い。六七・六％。いざとなったら足らないというような状況になっております。これをどうやっていくかというのは、また一つ大事な課題ではないかというふうに思っております。
　昨年は、防衛省からも税制の改正要望があって、税制改正にも挑戦されました。予備自衛官を企業が雇用した場合に、新しく雇用した人一人当たりについて法人税額四十万円控除しようというようなもの、与党間でも協議を行いましたが、残念ながら、昨年実現には至りませんでした。私自身も非常に残念だというふうに思っております。
　こうした即応予備自衛官あるいは予備自衛官に対するさまざまな取り組み、充足率向上に向けて防衛省はどのように考えておられるか、伺いたいと思います。