安全保障委員会

本国会召集日（平成二十八年一月四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　北村　誠吾君
　　　理事　小野寺五典君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　武田　良太君
　　　理事　大串　博志君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　今津　　寛君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　博義君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　中谷　真一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　山口　　壯君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　津村　啓介君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　—————————————
一月四日
　北村誠吾君委員長辞任につき、その補欠として左藤章君が議院において、委員長に選任された。
平成二十八年一月十三日（水曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　小野寺五典君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　武田　良太君
　　　理事　山口　　壯君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　玉木雄一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　笹川　博義君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　中谷　真一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　泉　　健太君　　　　辻元　清美君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　藤丸　　敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局給与第一課長）　　　　　　　幸　　清聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　山本　条太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　野間　俊人君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　辻元　清美君
　　大串　博志君　　　　　長妻　　昭君
　　津村　啓介君　　　　　横路　孝弘君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　辻元　清美君
同日
　青柳陽一郎君が理事に当選した。
同日
　理事新藤義孝君平成二十七年十二月二十四日委員辞任につき、その補欠として江渡聡徳君が理事に当選した。
同日
　理事大串博志君同月四日委員辞任につき、その補欠として玉木雄一郎君が理事に当選した。
同日
　理事門山宏哲君、金子万寿夫君及び佐藤茂樹君同日理事辞任につき、その補欠として山口壯君、大塚拓君及び伊佐進一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月十二日
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————

○左藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、安全保障委員会委員長を拝命いたしました左藤章でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職務の重さを痛切に感じている次第であります。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、周辺国による軍事力の強化や軍事活動の活発化を初め、国際テロ組織の拡散、サイバー攻撃の高度化、複雑化などにより、一層厳しさを増しております。
　このような国際情勢のもと、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命はまことに重大であり、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円滑なる委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。拍手
　　　　　————◇—————

○左藤委員長　去る四日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事門山宏哲君、金子万寿夫君及び佐藤茂樹君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　山口　　壯君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　玉木雄一郎君　及び　伊佐　進一君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○左藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○左藤委員長　次に、内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。
　　　　—————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○中谷国務大臣　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、平成二十七年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講じる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額について引き上げることといたしております。
　第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることとしております。
　このほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　なお、事務官等の俸給月額の改定及び勤勉手当の支給割合の引き上げ等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○左藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○左藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官堀江宏之君、人事院事務総局給与局給与第一課長幸清聡君、内閣府国際平和協力本部事務局長山本条太君、外務省大臣官房審議官垂秀夫君、外務省大臣官房審議官大菅岳史君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、防衛省大臣官房審議官西田安範君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長真部朗君、防衛省人事教育局長深山延暁君、防衛省地方協力局長中島明彦君、防衛装備庁技術戦略部長野間俊人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○左藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大塚拓君。

○大塚（拓）委員　自由民主党の大塚拓でございます。
　まず、法案審議に先立ちまして、今般北朝鮮が実施をした核実験に対して、満身の怒りを込めて非難をするとともに、このような暴挙を繰り返すことは北朝鮮の体制維持には全くつながらず、破滅への道を突き進むのみであるということを強く指摘をしておきたいと存じます。
　一方で、経験の浅いトップがこのような核・ミサイル開発に突き進んでいるというこの状況は我が国にとって大変リスクである、重大な脅威であるということは言わざるを得ないと存じます。
　そこで、関連して二、三質問をさせていただきます。
　まず、米国政府、韓国政府、あるいはほとんどの専門家が、今回の実験は水爆ではあり得ない、実験は失敗であったか、より技術レベルの低い実験であったというふうに指摘をしております。それにもかかわらず、北朝鮮は繰り返し、水爆を手にしたのであると主張をしているわけでございます。
　例えば、一月十一日の労働新聞、飛ばして読みますけれども、水爆実験ではなくブースト型核分裂弾実験だなどと言って青筋を立てている、しかし、これは気の抜けた者らのたわ言にすぎないものである、このようなことを書いているわけでございます。これに対して、防衛省の現時点での評価をお聞かせいただければと存じます。

○中谷国務大臣　政府としましては、気象庁が探知した地震波など関連するさまざまな情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮が核実験を実施したものと判断をいたしております。
　水爆実験を成功させたとの北朝鮮の発表につきましては、米国、韓国を初め関係国と密接に連携をいたしましてその分析、評価に努めていく必要がありますが、地震の規模から考えますと、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくいものであると認識をいたしております。
　他方で、今回の核実験が四回目になることから、核兵器の開発につきましては技術的な成熟が見込まれるということ、また、今回の核実験におきましては、試験のため、通常の水爆よりも爆発の規模を小さく抑えた可能性は否定できないことなどから、さらに分析を進めていく必要があると考えます。
　いずれにしましても、今回の核実験につきましては、北朝鮮の核兵器開発をより一層進展させたものでありまして、極めて強く懸念すべきものでございます。こういった北朝鮮の核兵器の開発、これは、弾道ミサイルの能力とあわせ考えれば、我が国の安全に対する重要な脅威であると認識をいたしております。

○大塚（拓）委員　次に、関係国との情報共有について伺います。
　現在、日米韓三カ国の枠組みで取り決めがなされておりますけれども、日韓の間で直接の情報共有はされていないという状況が続いております。これでは、秒単位、分単位を争う事態の対処には不十分だという指摘もされているところでございます。
　本日、朴槿恵大統領は、談話で、ＴＨＡＡＤの導入を検討するということをおっしゃっているようでございます。あるいは、年末から日韓関係の改善の動きがある。この機を捉えて、日韓のＧＳＯＭＩＡ、この締結をしっかりと図っていくべきであるというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解を伺います。

○中谷国務大臣　今回の核実験は、朝鮮半島のみならず、地域全体の平和と安定に対する深刻な脅威でありまして、日米韓三カ国、これが認識を一つにして連携をしていくということが必要であります。
　このような考え方から、防衛省は、日米韓情報共有取り決め、これを活用いたしまして、米国、韓国とも緊密に情報の共有そして情報交換を行っているところでございます。
　この取り決めに伴う情報の共有というのは、米国を経由することが必要であるほか、北朝鮮の特殊部隊の動向といった、核、ミサイル以外の重要な分野においては活用できないものでございます。
　私自身も、昨年十月、韓国に参りまして、日韓の防衛相会談に臨みまして、韓民求国防部長官に、日韓のＧＳＯＭＩＡの締結が重要であって、協議を行いたいという旨を述べたところでございます。
　北朝鮮の情勢を見ますと、日米韓の情報共有の必要性がますます高まっていることを踏まえまして、日韓のＧＳＯＭＩＡ、これの締結実現に向けて、今後も機会を捉えてさらに働きかけをしてまいりたいと考えております。

○大塚（拓）委員　もう一つ関連で、核の小型化なども進んでいる可能性が十分にあるということを考えますと、弾道ミサイルへの対処体制、我が国自身の体制というものもしっかり整備を進めていく必要があろうというふうに考えております。
　現在開発中のＳＭ３ブロック２Ａなどに加えまして、警戒監視あるいは早期警戒といった用途のための長期滞空型の高高度無人機の研究開発、あるいは迎撃用のハイパワーレーザーといったような研究開発、こういったこともしっかりと進めていく必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、御見解をお伺いしたいと存じます。

○熊田大臣政務官　北朝鮮の核兵器の現状につきましては、断定的なことは申し上げられないものの、これまでの北朝鮮の言動等を踏まえれば、北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も排除できないものと考えております。
　弾道ミサイルの脅威に対しては、防衛大綱において、我が国全域を防護し得る能力を強化するため、即応態勢、同時対処能力及び継続的に対処できる能力を強化することとしております。
　具体的には、先ほど御指摘いただきましたが、現中期防において、保有するイージス艦の能力向上及び増勢、ＳＭ３ブロック２Ａの日米共同開発、能力向上型迎撃ミサイル、ＰＡＣ３ＭＳＥの導入、固定式警戒管制レーダー、ＦＰＳ７の整備、能力向上等の取り組みによって、これらの能力の強化を図ることとしております。
　また、研究開発の分野については、例えば、将来的な技術として、無人航空機に小型赤外線センサーを搭載して発射段階の弾道ミサイルを探知する技術、即応性にすぐれた高出力レーザーを目標に精密に照準し破壊する技術などの研究を実施しております。
　防衛省としては、弾道ミサイルの脅威から国民の生命財産を守るべく万全を期すため、引き続き防衛大綱に基づき種々の取り組みを行ってまいります。
　以上です。

○大塚（拓）委員　研究開発は将来の脅威に対処するために非常に重要ですので、しっかり取り組んでいただきたいと存じます。
　最後に、防衛省職員給与法改正案について御質問をいたします。
　本改正は人事院勧告に基づいて毎年行われるものでございますが、今回の改正が自衛隊員の士気にどのような影響を与えると考えておられるのか。
　あわせまして、昨今、安全保障環境が大変厳しい中、任務も多様化、複雑化をしております。こうした中、隊員が誇りを持って職務に専念できるよう、手当の拡充あるいは栄典、礼遇に関する施策といったものも同時に推進をしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、現在の取り組み、今後の対応についてお伺いをしたいと存じます。

○中谷国務大臣　今回の給与法の改定は、一般職の国家公務員の例に準じて平成二十七年度における自衛官の俸給等の引き上げを行うものでございます。これは、平成二十六年度の給与改定に引き続きまして二年連続で自衛隊員の給与処遇の改善がなされるものでありまして、職務に精励している防衛省の職員にとりましては、士気の一層の向上につながるものであると考えております。
　また、手当の充実、そして栄典、礼遇等につきましては、自衛隊員が高い志を持って任務を遂行するための重要な施策でありまして、防衛省としては、特殊作戦群及び西方普通科連隊に所属する隊員に対する特殊作戦隊員手当の支給範囲の拡大、また防衛功労章の充実など施策の充実に努めているところでございます。
　この手当とか、また栄典、礼遇につきましては、部隊の士気にかかわる重要な事項であるために、現場における自衛隊員の活動を十分精査の上、その任務にふさわしい処遇になるように今後とも検討を続けてまいりたいと考えております。

○大塚（拓）委員　ありがとうございました。終わります。

○左藤委員長　次に、伊佐進一君。

○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。今国会でも、引き続き、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、私も冒頭、法案審議の前に一言、北朝鮮の核実験について申し上げたいと思います。
　北朝鮮が核実験を行った一月の六日、この日に我々公明党でも声明を発表させていただきました。
　私が申し上げたいのは、なぜ北朝鮮が核実験をするかという点です。この根本的な原因はそもそも何かというと、核兵器自体がいまだ安全保障の世界で大きな役割を占めているというところにある、ここが大きな問題だというふうに思っております。核兵器の安全保障の世界での役割をいかに軽減していくか、また動機をいかに減らしていくかということが非常に重要だというふうに思っております。
　これは、我が国が国連に提出しております核兵器廃絶の決議の中にも含まれておりまして、こうした機会に、本当に日本がより一層、役割の軽減というものを主導して行っていくべきだということをまず冒頭、申し上げたいというふうに思います。
　それでは、法案について質問させていただきます。
　自衛隊の協力諸団体というものがございまして、先日、そこの新年互礼会にも顔を出させていただきました。その中で、現役の自衛官の方々もいらっしゃって、いろいろな意見交換をさせていただきましたが、よく声を耳にしたのは、景気がよくなるほどいい人材を確保していくのが難しくなるというようなお話を伺っております。つまり、景気が上向いていけばいくほど、その中でこそ、より自衛官の処遇もしっかりと確保していく必要があるというふうに思っております。
　そういう観点で、今回の法改正というのは非常に重要な法案だと思っておりますが、一方、私が今危惧を持っておりますのは、即応予備自衛官あるいは予備自衛官の状況です。あわせて予備自衛官と申し上げますが、平時は別の仕事をされている、その中で訓練もされて、いざとなったら、事が起これば招集されて事に当たるという方々です。東日本大震災でも、三千人近くの即応予備自衛官あるいは予備自衛官の方々が招集されて現場での復旧復興に当たられたというふうに伺っております。
　ところが、この即応予備自衛官の充足率が非常に低い。平成二十六年末で五九・六％。あるいは、予備自衛官も非常に低い。六七・六％。いざとなったら足らないというような状況になっております。これをどうやっていくかというのは、また一つ大事な課題ではないかというふうに思っております。
　昨年は、防衛省からも税制の改正要望があって、税制改正にも挑戦されました。予備自衛官を企業が雇用した場合に、新しく雇用した人一人当たりについて法人税額四十万円控除しようというようなもの、与党間でも協議を行いましたが、残念ながら、昨年実現には至りませんでした。私自身も非常に残念だというふうに思っております。
　こうした即応予備自衛官あるいは予備自衛官に対するさまざまな取り組み、充足率向上に向けて防衛省はどのように考えておられるか、伺いたいと思います。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ありましたとおり、予備自衛官、即応予備自衛官の充足率は、残念ながら七割、六割というレベルにとどまっておるところでございます。
　これらの予備自衛官の充足向上は非常に大きな課題だと考えておるところでございまして、現在の大綱においても、予備自衛官等の充足向上のための施策を実施することとされておりますし、中期防におきましても、予備自衛官等本人、そして予備自衛官等の雇用企業のインセンティブを高める施策などを実施するとされておるところでございます。
　まず、現在行うことを開始したものといたしまして、本年度、二十七年度におきましては、予備自衛官制度に対する社会的な関心と理解を深めることを目的といたしまして、予備自衛官等を雇用し、訓練に出頭しやすい環境づくりなどの協力に努めた事業所を評価、認定する予備自衛官等協力事業所表示制度を導入いたしました。これは、パネルのものを準備いたしまして、ぜひそういう事業所の事務所とか店頭に飾っていただくということで、我々としても、インセンティブを高めていただこうというものでございます。
　また、税制、二十八年度税制要望を私どももいたしましたが、それについてのお話もございました。残念ながら、今回は税制改正が認められるに至りませんでしたが、こうした施策も含めまして、予備自衛官等の充足向上のための施策について、各種施策のあり方、具体的な制度設計、そしてこれらの施策により得られる効果などといった課題についてさらに我々検討を深めまして、税制の点も含めまして、次回には御理解を賜れるように、さらに一層努力してまいりたいと考えております。

○伊佐委員　ありがとうございます。
　予備自衛官、即応予備自衛官になられる方、その方に対して、あるいはその方を雇用する企業に対するインセンティブをどうやって与えていくかということは非常に大事な課題だと思っておりますので、ぜひ引き続き取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　限られた時間でありますので、先に、大臣に一問通告させていただいておりました点について質問させていただきます。
　大臣は平和安全法制の担当の大臣でもいらっしゃったわけですが、昨今、議論になって、さまざま報道でもされております南シナ海の問題ですが、今、米国が航行の自由作戦というものをしております。ここに日本も参加するのかどうか、あるいは、こうした警戒監視活動に日本も乗り出していくのかどうかというところ、さまざま声があるわけです。
　先般の一月七日の本会議で、総理ははっきりとこうおっしゃっております。つまり、航行の自由作戦、米国のこの作戦には参加しない、また、警戒監視活動も現在日本は行っていないし、そのような具体的な計画もないというふうに明言をされておりました。
　私、いろいろな方の話を聞いておりまして、ちょっと誤解があるなと思うところがあります。それは、今回の平和安全法制がこうした自衛隊の警戒監視の活動、任務に対して大きく道を開いたんじゃないかというような話をされる方がいらっしゃいます。平和安全法制ができたことで、例えば今回の南シナ海であったり、あるいは日本から離れたその他の地域、そういう場所で、より日本が積極的、前のめりになって、警戒監視でどんどん行くことができる、こういうふうになったんじゃないかという思いを抱いていらっしゃる方々の声を伺いました。
　果たして、大臣、警戒監視という任務は、平和安全法制の成立によって、そもそもその根拠が拡大したのかどうか。私は、そもそもこの判断も、また根拠も今までと何も変わっていないというふうに思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。

○中谷国務大臣　委員御指摘のように、全く変わっておりません。
　この警戒監視活動につきましては、防衛省の所掌事務を規定いたしました防衛省設置法第四条第十八号、所掌事務の遂行に必要な調査研究を行うこと、これを法的根拠として実施をしているところでありますが、平和安全法制が成立した後においても、当該の規定については何ら変更がありません。
　いずれにせよ、総理が発言をされたように、現在、自衛隊は南シナ海において常時継続的な警戒監視活動は行っておらず、また、その具体的な計画を有しているわけではないわけでございます。

○伊佐委員　大臣、ありがとうございます。
　最後に一問だけ質問させていただきます。
　安倍政権での新三本の矢、経済と、もう一つは希望出生率一・八を目指す、あるいは介護離職ゼロを目指す。これは、全国に自衛官が二十四万人いらっしゃいますが、この二十四万人の自衛官に対しても、自衛官それぞれが希望出生率一・八あるいは介護離職ゼロを目指すということを目指すのかどうか、また具体的に何か行っていく思いがあるかどうか、伺いたいと思います。

○深山政府参考人　自衛隊員に対しましても、今御指摘のありました希望出生率一・八等の施策、こうした趣旨に基づきまして我々も勤務体制の管理を行っていきたいと考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、我々も、公務員全体にある制度ではございますが、育児休業、介護休暇等の各種制度の利用促進、固定的な役割分担意識の解消に関する意識啓発、こうしたことに取り組んでいきたいと思います。また、同様でございますが、テレワーク、これは在宅における勤務を可能とする方式でございますが、こうしたことの推進、フレックス制の導入、こうしたものに向けた検討をしていきたいと思います。
　そして、自衛隊に特有のものといたしまして、庁内、職場内託児施設の整備。これは、万が一の災害派遣等の場合にもお子さんを預けていけるような体制をふだんから整備しておくということでございます。緊急登庁の際の子供一時預かり、これも同様でございます。こうしたことの整備、そうしたことをしていきたいと思います。
　失礼しました。前者は事業所内保育所の整備ということで、これもあわせて行っているところでございます。
　こうした施策を推進いたしまして、多様な働き方ができるという体制を組んでいきたいと考えているところでございます。

○伊佐委員　ありがとうございます。
　今回の給与法案というのは自衛官の処遇についての法案でありますが、私が常々思っておりますのは、自衛官は現場の本当に極度の緊張の中で仕事をされている。そして、その中で使命感とか責任感というのをずっと保ちながら仕事をされている。こうした現場の自衛官の思いというのをしっかりと我々は受けとめて今国会でも議論してまいりたいと決意を申し述べまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。