伊佐進一の発言 （安全保障委員会）

○伊佐委員　ありがとうございます。
　予備自衛官、即応予備自衛官になられる方、その方に対して、あるいはその方を雇用する企業に対するインセンティブをどうやって与えていくかということは非常に大事な課題だと思っておりますので、ぜひ引き続き取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　限られた時間でありますので、先に、大臣に一問通告させていただいておりました点について質問させていただきます。
　大臣は平和安全法制の担当の大臣でもいらっしゃったわけですが、昨今、議論になって、さまざま報道でもされております南シナ海の問題ですが、今、米国が航行の自由作戦というものをしております。ここに日本も参加するのかどうか、あるいは、こうした警戒監視活動に日本も乗り出していくのかどうかというところ、さまざま声があるわけです。
　先般の一月七日の本会議で、総理ははっきりとこうおっしゃっております。つまり、航行の自由作戦、米国のこの作戦には参加しない、また、警戒監視活動も現在日本は行っていないし、そのような具体的な計画もないというふうに明言をされておりました。
　私、いろいろな方の話を聞いておりまして、ちょっと誤解があるなと思うところがあります。それは、今回の平和安全法制がこうした自衛隊の警戒監視の活動、任務に対して大きく道を開いたんじゃないかというような話をされる方がいらっしゃいます。平和安全法制ができたことで、例えば今回の南シナ海であったり、あるいは日本から離れたその他の地域、そういう場所で、より日本が積極的、前のめりになって、警戒監視でどんどん行くことができる、こういうふうになったんじゃないかという思いを抱いていらっしゃる方々の声を伺いました。
　果たして、大臣、警戒監視という任務は、平和安全法制の成立によって、そもそもその根拠が拡大したのかどうか。私は、そもそもこの判断も、また根拠も今までと何も変わっていないというふうに思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。