藤本一郎の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○藤本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、相対的貧困率の数字のお話が出ましたけれども、実は、母子世帯におきます相対的貧困率は五〇％を超えるというふうに全国的な数字で言われております。沖縄におきましては、先ほどもちょっと御紹介ありましたけれども、母子世帯の出現率が全国の中で最も高いということがございまして、貧困の連鎖を断ち切る上で、この一人親家庭の親の経済的自立を促進する就労支援というものが一つ課題になっているというふうに認識しておるところでございます。
　沖縄県の実態調査によりますと、一人親家庭の親が仕事に関する支援で特に望むものとして挙げられております中に、技術、資格取得の支援が最も多く挙げられております。このように、就労に向けたスキルアップなど、親の学び直しを支援することが求められているという状況がございます。
　このような状況を踏まえまして、内閣府としましては、先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、親の学び直しを支援し、よりよい条件での安定した就労につなげていくために、沖縄振興開発金融公庫における一人親家庭の親に対する教育ローンの金利優遇措置を拡充したところでございます。
　二つ目に、先生の方から子供の貧困緊急対策の周知、広報について御指摘がございました。
　沖縄では行政の支援が子供に行き届いていないといったような指摘がございまして、この指摘を踏まえますと、先生御指摘のとおり、重要な課題でありまして、その取り組みをさらに進めていくことが重要だと思っております。
　具体的には、市町村におきまして、今後、広報誌で広報を行ったり、学校でチラシを配付するというふうな予定で組んでおりますし、県においても、シンポジウム等の開催の機会を捉えて、県民一般に広く情報提供を行っております。
　また、内閣府におきましても、事業の取り組み状況を随時、報道発表したり、ホームページに掲載し、情報発信に努めてまいるところでございます。
　また、低利融資につきましても、沖縄公庫において、広報体制の強化を図ることとしております。
　今後も、市町村等と情報交換し、必要な周知がきちんと行えるように支援してまいりたいと考えております。