沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成二十八年四月二十六日（火曜日）
　　　　午後一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　　周君
　　　理事　武部　　新君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　比嘉奈津美君　理事　堀井　　学君
　　　理事　松本　洋平君　理事　小川　淳也君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　秋元　　司君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木村　弥生君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山口　泰明君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　前原　誠司君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　島尻安伊子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　文部科学大臣政務官　　　　堂故　　茂君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　藤本　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　山本　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　武笠　圭志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　對馬　一修君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　津田　修一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　木村　弥生君
　　國場幸之助君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　工藤　彰三君
　　木村　弥生君　　　　　尾身　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　國場幸之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————

○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十八年熊本地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○渡辺委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————

○渡辺委員長　この際、木原外務副大臣及び黄川田外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。木原外務副大臣。

○木原副大臣　外務副大臣の木原誠二でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応してまいります。
　また、ロシアとの間で、さまざまな分野における協力の進展を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。
　これらの基本的な考えに基づき、外務副大臣として全力で取り組んでまいります。
　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。拍手

○渡辺委員長　次に、黄川田外務大臣政務官。

○黄川田大臣政務官　外務大臣政務官の黄川田仁志でございます。
　在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠です。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため全力で取り組んでまいります。
　ロシアとの平和条約交渉への取り組み等の重要問題も含め、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。拍手
　　　　　————◇—————

○渡辺委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官関博之君、内閣府沖縄振興局長藤本一郎君、内閣府北方対策本部審議官山本茂樹君、総務省大臣官房審議官内藤尚志君、法務省大臣官房審議官武笠圭志君、外務省大臣官房審議官中村吉利君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、外務省北米局長森健良君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、水産庁資源管理部長浅川京子君、中小企業庁事業環境部長木村陽一君、国土交通省大臣官房審議官對馬一修君、国土交通省大臣官房技術参事官津田修一君、環境省大臣官房審議官亀澤玲治君、防衛省整備計画局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。比嘉奈津美君。

○比嘉委員　自由民主党の比嘉奈津美でございます。
　本日は、大臣の所信に対する質疑ということでございますが、十五分という短い時間なので、早速質問に移らせていただきます。
　皆様よく御存じのとおり、沖縄の成長するアジアの玄関口としての優位性と潜在力を生かし、積極的に沖縄振興を推進することは、我が国全体の経済の活性化にも極めて重要であると考えます。
　これまでも、沖縄振興特別措置法に基づく自立した沖縄県の実現に向けて、沖縄振興予算また一括交付金などで後押しをしてきたところですが、これが今、非常に目に見える形となって、県民の生活に寄与することができるところが多くなってまいりました。
　大臣も、就任以来、この一括交付金などの成果を視察して、地域の方々からまた改めて意見を伺い、さらなるよい結果を導くために問題点をどう解決していくのか、積極的に取り組んでいると私は理解しております。
　実りつつある沖縄振興策の一つとしての那覇空港第二滑走路の増設事業、これは、空の便を多くするということで、物流、観光においても非常に充実したものになっていくものだと考えております。
　そのような中で、やはり四方を海に囲まれた沖縄で、港の整備でございますが、物流に関してはもちろん、観光客の受け入れ口としても非常に重要なものだと考えております。
　沖縄の観光は、昨年は前年度比一〇・七％増、七百九十三万人、過去最高を更新しております。特に、クルーズ船の寄港で外国人客は六九・四％増という百六十七万人、すごい外国人の方々が船で沖縄県を訪れているということでございます。
　しかし、本島の主たる那覇港は大変混雑しているのが現状でございます。
　そこで、那覇の港の過密化を解消するために、中北部の港の活用による産業の活性化、観光の開発のための、特に中城湾港の整備による可能性をどうお考えか、教えていただきたいと思います。

○島尻国務大臣　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、沖縄県中北部の振興のためにも、産業活性化や観光の開発の観点から、港湾を活用していくということが非常に重要だというふうに認識をしております。
　特に、中城湾港については、沖縄本島の東海岸の物流、産業の拠点を形成してきておりまして、最近の誘致活動の成果として、委員も日ごろから大変積極的にこの誘致活動をなさっておられるということに関して敬意を表したいというふうに思いますけれども、この成果として、昨年四月より、鹿児島航路が定期航路化されたと承知をしております。
　また、今月二十三日には、当初の予定より一年前倒しして東埠頭岸壁の暫定供用を開始しておりまして、こういった関係者の努力が新たな定期航路の就航あるいは企業の進出につながるということを期待しております。
　さらに、今月十三日には五年ぶりにクルーズ船が寄港し、本年は現時点でもう既に計十二回の寄港が見込まれているというふうに聞いておりまして、近隣の商業施設やあるいは沖縄における観光地への玄関の一つとなるということを期待しております。
　引き続き、中城湾港に期待される効果が十分に発揮されるよう、整備を促進していきたいというふうに思っています。

○比嘉委員　中城湾港の活性化が進むと、中城湾港の後ろに産業用地の開発が非常に進んでいくということで、また、うるま市、沖縄市の雇用が生まれるということに非常につながっていくと思いますので、ぜひ活性化をよろしくお願いいたしたいと思います。
　そして、クルーズ船も、中城の港に入ると、ちょうど沖縄の真ん中、本島の真ん中ぐらいに入るもので、北の方の観光も南の観光もできるということで、北部地域の活性化にもつながる、経済効果が期待できるところであると思います。
　そしてまた、あるセミナーでは、具体的に、中城の港に大型輸送船が海外から直接入ってくることができたら、例えば畜産用の飼料が入ってくれば、畜産業の国際競争力を高められるというような提案もあります。
　そういうことを含めて、ぜひ今後も中城の港の整備に取り組んでいただきたいと思います。
　そして、港でもう一つ、北部地域の港に関することですが、北の方の本部港では、現在、冷凍冷蔵庫が農産物の保管、鮮度の保持、安定供給に非常に寄与して、生産者の所得向上につながっております。
　しかし、実際には、冷凍冷蔵庫が足りない状況であります。さらなる充実というものをお願いできないものでしょうか。

○関政府参考人　お答えいたします。
　冷凍冷蔵庫の整備ということでございますが、北部地域の農林水産業の振興のためには、やはり効率的な物流体制とそれを支える冷凍冷蔵庫の整備、これは非常に大事な課題だと我々も思っております。
　今お話ございましたように、本部港に冷凍冷蔵庫がございますが、これは平成二十四年度から使われております。北部振興事業で設置されました。
　御案内のように、この冷凍冷蔵庫ですけれども、容量がいっぱいになってまいりまして、現在は、仮設のコンテナの設置も含めて、そのニーズに応えようとされている状況でございます。
　そこで、そういう状況の中で、北部地域の方から、昨年度、平成二十七年度には、今帰仁村の運天港における新たな冷凍冷蔵庫の調査設計などのお話がございまして、北部振興事業で現在対応しているところでございます。
　今後、この調査設計が終わりますと建設の段階に入ってくると思いますので、その際には、私どもといたしましても、地元の御要望をよくお聞きして対応してまいりたいと考えております。
　本部町と今帰仁村の連携を図って北部地域の物流体制が充実することによりまして、北部地域の農林水産業の一層の振興が図られることを期待しておりますし、いろいろなニーズがまた出てくると思いますので、よく地元のお話を伺って対応してまいりたいと考えております。

○比嘉委員　農業、漁業を初めとして、北部、離島振興のためにも大いに役立つと思います。前向きに検討をお願いいたします。
　また、離島の港において、少し強い風が吹くと、漁船は運航できるのですが、大型フェリーが港に着岸できないということで、すぐ運休してしまう伊江港とかがございます。
　フェリーは、島の方々の生活のためのものであり、また、観光、特に伊江島など、近年は修学旅行生の民泊の移動手段にもなっております。
　民泊は、島から子供たちが出ていったお父さん、お母さんが、自分たちの住んでいるおうちに子供たちを宿泊させ、畑を手伝ってもらって、料理をつくって、体験、研修型の旅行でございますが、一泊、二泊、その島で過ごすと、子供たちがこの島を出ていくとき、フェリーで、お父さん、お母さん、ありがとうと、泣きながら、姿が見えなくなるまで手を振る、そういう姿を私も見てまいりました。これは、大都会のふるさとを持たない子供たちに新たなふるさとを提供して、子供たちの人間形成に非常に役立っているという、大きな沖縄の観光の側面だと私は考えております。
　そういう意味でも、離島の港の整備、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、もう一つ、重要な問題がございます。沖縄は、子供の貧困率日本一だと言われております。子育て世代の所得は、三百万円未満の世帯が全国六・八％に対して沖縄は二七・八％と高く、母子家庭の割合も全国一位であります。親の世代の貧困が子供の教育格差につながり、次の世代の貧困に広がる貧困の連鎖となっているのが事実だと思います。
　背景には、低年齢の結婚、出産、離婚など、全国の二倍という数字があるのも事実でございます。
　このようにして厳しい中、島尻大臣の大きな思いで、新規で、子供の貧困対策として十億という予算が決まったところでございますが、この子供の貧困に対する具体的な対策案は、今いかが案をお持ちか、教えていただけますでしょうか。

○島尻国務大臣　今先生御指摘のように、沖縄の子供を取り巻く環境は、全国と比較して特に深刻な状況でございます。
　私自身、大臣に就任以来さまざまな施設を視察いたしまして、ＮＰＯなどの関係者とも意見交換を行ってまいりましたが、例えば、一日の食事が給食のみであったりとか、それから、着がえがなくていつも同じ服を着ていたりする子供の話を伺うなど、子供たちの大変厳しい状況を実感しております。
　これまで、沖縄振興としては、社会資本整備などが進められてまいりましたけれども、今後の沖縄振興策を考える際には、残された課題というところにも目を向けることが必要でありまして、私としては、まさに沖縄の子供の貧困対策がその一つであるというふうに考えております。
　このために、今回、沖縄振興特別措置法に基づいて、沖縄振興を担当する立場から、沖縄独自の施策を講じることにさせていただきました。
　お尋ねの具体策についてでございますけれども、平成二十八年度から、新たに、個々の子供の貧困に関する状況を把握し、支援を要する子供とその世帯を支援措置につないでいく支援員の配置、それから、子供が安心して過ごせる居場所の運営の支援、これらをモデル的そして集中的に行う沖縄子供の貧困緊急対策事業というものを実施することといたしまして、平成二十八年度予算に十億円を計上いたしました。できるだけ幅広い市町村で実施されるよう、補助率を十分の十とさせていただき、また、地域の実情に合わせて実施が可能な柔軟な仕組みにしております。
　加えて、貧困家庭の経済的自立を促進するために、一人親家庭の親の雇用などに取り組む事業者、それから学び直しに取り組む一人親について、沖縄振興開発金融公庫の貸付金利の優遇措置などを行うこととしております。
　こういったように、現場の実施状況を注視しつつ、今後も、沖縄県あるいは市町村のほか、経済界そして教育界などさまざまな立場の皆様と連携して、沖縄の子供のために、率先し、総力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。

○比嘉委員　人口が全国で一番増加している沖縄県の可能性を生かすためにも、子供の居場所づくりや子供たちの教育というものが一番重要だと考えております。
　沖縄振興の一番の肝は子供の教育だということで、やはり、沖縄は高校の中退も非常に多いそうでございます。中退する子供たちは離職率も高いというデータも上がってきております。沖縄の子供たちが一生懸命お仕事ができるような環境、そして、お母さんの学び直しを重点的にやっていただいて、若い年齢で出産したお母様たちがもう一回仕事ができるということが労働力の一番の力になると思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　このたびは、質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
　私からも質問させていただきますが、短い時間でございますので、早速入らせていただきたいと思います。
　まずは、北方対策についてお聞きをしたいと思っております。
　北方対策については、北方領土の返還を初め、元島民の方々が御高齢になられる中、問題の解決に引き続き全力で取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、島尻大臣も、所信表明では、関係団体と密接に連携し、全力で取り組んでいくこと、その決意をお述べになられておりました。
　最初に、元居住者団体の皆様からの御要望について、二点ほどお伺いをしておきたいと思っております。
　まず最初に、元島民の方々は現在六千四百人以上いらっしゃるというふうにお伺いをしております。北方領土に残してきた財産は、この七十年間にわたってその権利行使ができない状態になっております。不動産の所有権及び賃借権の不行使による損失について、元居住者の皆様からは、補償の措置をぜひ講じてほしいという強い要望が寄せられているというふうに承っております。
　これまで長期間にわたりこの要望が続けられてきたというふうに私は承知をしておりますが、当局から、まず、これまでの経緯とそれから現在の御見解をぜひお伺いしたいと思います。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　元島民の皆様の団体である千島連盟から、これまで長きにわたり、繰り返し財産権に関して要望が出されてきたということは承知しております。
　要望の一つは、残置不動産の現況を把握してその保全措置を講じてほしいというものだと思います。
　この点につきましては、政府としては、北方四島を事実上ロシアが支配し、現にロシア人が居住している現況におきましては、保全措置を講じるといったことは極めて困難であると言わざるを得ないとは考えております。
　また、不動産に係る所有権、賃借権の不行使に対する損失について補償措置をするよう求める声があるということも承知しております。
　元島民の方々の心情は察せられるところ大ではございますが、政府の立場で申し上げますと、これまで、外地からの引き揚げ、一般戦災を含めまして、個別の戦争損害について補償が行われたという前例がないため、北方四島の残置財産の不行使についてのみ補償を行うというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　また、元島民の皆様には、これまでに、昭和三十二年の引揚者給付金、昭和四十二年の引揚者等特別交付金に加えまして、その特殊な地位に鑑みまして、昭和三十六年より旧漁業権者法に基づく低利融資制度事業というのを実施してきておりますので、この積極的な利用をしていただきたいと考えております。
　これらの政策的な配慮のほかに、さらに特別な措置を講ずるというのは、他の戦後の補償との均衡を失するということから、なかなか難しいとは考えているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、北方領土返還を踏まえた残置不動産の処理方策というものにつきましては、ロシアとの平和条約締結交渉において明確にされていくべきものと考えてはおります。
　今後とも、元島民の方々の御意見、御要望はよく伺いながら対応していきたいと考えております。

○吉田（宣）委員　ぜひ、元島民の方のお心に寄り添うような努力を続けていっていただきたいと思います。
　もう一点、今度は北対協融資制度についてお伺いをしたいと思います。
　地元団体からの御要望では、死後承継の対象者というものを元島民の子または孫の全ての者に拡大するように求めていらっしゃるというふうに承知をしております。
　私は、対象者の拡大を段階的にでも進めていただきたいな、そのように思っているんですけれども、元島民の皆様のお心に寄り添う制度の拡充をぜひこの際お願いしたいというふうに思っております。
　この点、この北対協融資制度の拡充について、島尻大臣の御見解をお教えいただければと思います。

○島尻国務大臣　法律に基づいて実施しておりますこの北対協の融資事業でございますが、これは、元居住者御本人の世代の生活の安定を図るということを目的としているものでございます。
　融資の対象についてでございますが、過去、平成八年と十八年、二回にわたりまして、超党派による議員立法で拡大されたところでございます。この対象者の拡大については、引き続き立法府でしっかりと御議論いただくことが必要だというふうに考えております。
　なお、この融資制度につきましては、利用者のニーズを踏まえて、平成二十三年度から、一部資金の貸付限度額の引き上げなどの措置を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、私も精いっぱい、また努力は積み重ねていきたいというふうに考えております。

○吉田（宣）委員　これまで議員立法で拡充策というものが図られてきたという意味からすると、我々国会議員の立場の人間も一生懸命努力してまいりますので、島尻大臣におかれましても、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、今度は沖縄振興策についてお伺いしたいと思います。
　先ほど比嘉委員の方からも御質問がありましたので、予定していた最初の質問についてはちょっと割愛をさせていただきたいというふうに思っております。
　ことしの一月に沖縄県が公表した子供の貧困調査というものを見させていただいたんですけれども、全国平均の一六・三％という貧困率の倍近い二九・九％というふうな極めて深刻な貧困状況であるということを私はお伺いをいたしました。
　先ほど比嘉委員からもお話があったところでございますけれども、島尻大臣の御努力で、子供の貧困緊急対策事業、十億円の予算が盛り込まれたというふうに承知をしております。
　この緊急対策の事業については先ほど御説明があったとおりでございますけれども、私の方からは、親の学び直し支援というふうな御言及もございましたが、非常に重要な視点だと私は思っております。この政策の背景などを少し伺いたいと思っておるんですけれども、あわせて、これらの緊急対策がしっかりと子供の貧困対策となっていくように、地元の方にしっかり周知また徹底をしていっていただきたい、広報活動に力を入れていただきたいと私は思っておるんです。
　この点に対する当局の見解をお伺いしたいと思います。

○藤本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、相対的貧困率の数字のお話が出ましたけれども、実は、母子世帯におきます相対的貧困率は五〇％を超えるというふうに全国的な数字で言われております。沖縄におきましては、先ほどもちょっと御紹介ありましたけれども、母子世帯の出現率が全国の中で最も高いということがございまして、貧困の連鎖を断ち切る上で、この一人親家庭の親の経済的自立を促進する就労支援というものが一つ課題になっているというふうに認識しておるところでございます。
　沖縄県の実態調査によりますと、一人親家庭の親が仕事に関する支援で特に望むものとして挙げられております中に、技術、資格取得の支援が最も多く挙げられております。このように、就労に向けたスキルアップなど、親の学び直しを支援することが求められているという状況がございます。
　このような状況を踏まえまして、内閣府としましては、先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、親の学び直しを支援し、よりよい条件での安定した就労につなげていくために、沖縄振興開発金融公庫における一人親家庭の親に対する教育ローンの金利優遇措置を拡充したところでございます。
　二つ目に、先生の方から子供の貧困緊急対策の周知、広報について御指摘がございました。
　沖縄では行政の支援が子供に行き届いていないといったような指摘がございまして、この指摘を踏まえますと、先生御指摘のとおり、重要な課題でありまして、その取り組みをさらに進めていくことが重要だと思っております。
　具体的には、市町村におきまして、今後、広報誌で広報を行ったり、学校でチラシを配付するというふうな予定で組んでおりますし、県においても、シンポジウム等の開催の機会を捉えて、県民一般に広く情報提供を行っております。
　また、内閣府におきましても、事業の取り組み状況を随時、報道発表したり、ホームページに掲載し、情報発信に努めてまいるところでございます。
　また、低利融資につきましても、沖縄公庫において、広報体制の強化を図ることとしております。
　今後も、市町村等と情報交換し、必要な周知がきちんと行えるように支援してまいりたいと考えております。

○吉田（宣）委員　沖縄の方が本当に元気になるような、そういった取り組みをぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、この点について島尻大臣にもぜひお聞かせいただきたいと思っております。
　子供の貧困対策のための取り組みを具現化させるために、島尻大臣もみずから現地沖縄の関係者の方とさまざまな意見交換や協力要請を行ってきたというふうに承っております。そういった大臣のお仕事の取り組みについてぜひ御説明をいただきたいというのが一つ。それからまた、そのような意見交換の場などで、地元の関係者の方から、深刻な子供の貧困状況の原因や改善のための方策としてどのような御意見が出されたのかについてお教えいただければと思います。

○島尻国務大臣　沖縄の子供の貧困対策について、今お話がございましたように、各関係者、関係団体と意見交換等を進めてまいりました。
　また、子供の貧困をテーマに、例えば、沖縄県に今四十一市町村ございますけれども、県全体の市町村長との意見交換を行いました。このときは三十七の首長さんたちが御出席いただきましたけれども、この中で、国、県、市町村が連携して子供の貧困対策を強力に推進していくということを表明するとともに、経済界や教育界、その他さまざまな立場の当事者に協力を呼びかけて、なお意見交換をさせていただきました。
　その後、県内の大学関係者との意見交換では、子供の居場所で子供たちのロールモデルとなる学生ボランティア活動の促進をお願いするとともに、経済団体との意見交換におきましては、一人親世帯の親の雇用促進、それから学生ボランティアへの支援の協力を要請させていただきました。
　その他、これまでの意見交換におきましては、子供の貧困の要因に関連をして、まず、厳しい状況にある世帯が社会から孤立して行政や地域に対して支援を求められない状況にあるということ、そして、夜間に居場所のない子供たちが深夜に町を徘回といいますか、遊びに出てしまって、非行行動につながる傾向があるということ、それから、親が安定して就労するということが難しく、子供に貧困が連鎖をしてしまうということなどの課題が挙げられました。
　その対応方策に関しては、戸別訪問して、子供とその世帯を福祉と教育の支援につないでいくことが必要なのではないか、それから、日中は学童保育に行けず、夜間も家庭で安心して過ごすことができない子供の居場所が必要であるということ、それから、一人親等の就労に向けた学び直し、保育の支援が必要だといったような意見をいただいたところでございます。
　今後とも、こういった現場で活動する地域の方々の声を参考として、施策がしっかりと実行されるよう取り組んでいきたいと考えております。

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、沖縄の貧困の連鎖というのは大臣の時代に断ち切るんだという強い御決意のもと、努力をしていただきたいとも思いますし、私自身も、九州・沖縄比例というところから選出をさせていただいております。沖縄振興のために全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
　一問残してしまいましたが、時間が参りましたので、ここで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、小川淳也君。

○小川委員　民進党の小川淳也です。よろしくお願いいたします。
　まず、岸田外務大臣、冒頭、通告外ですが、けさほど、北朝鮮の弾道ミサイルの発射に対して外交ルートを通して抗議をされたという報道に接しました。その事実関係なり経緯を少しお述べいただきたいと思います。

○岸田国務大臣　北朝鮮の核実験、弾道ミサイル等の挑発行為は決して容認することはできないというのが我が国の立場であり、今回も北京の大使館ルートを通じまして北朝鮮側に抗議を行った、こういったことにつきまして、本日、閣議後のぶら下がりにおいて発言をさせていただきました。